医療法人は

・施設数において
　　全国の病院の 67.7％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 39.8％（全体の3分の1以上・分類中2位）　
　　全国の歯科診療所の 18.7％ （分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 54.9%（860,184 床）、全国の有床一般診療所の 72.3%（77,783 床）　

　を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成27年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人 の会員のみを有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

>主な新着情報

6月28日　サイバー攻撃に対する注意喚起とその対策について（こちらをクリック）

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　7月19日：情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について

　7月18日：官民人事交流に関する説明会のご案内

　7月14日：第3回経営講座（平成29年9月28日（木）開催）の募集を開始しました。

医療法人監事監査の手引き （四病院団体協議会　2017年2月）を作成しました。

日本准看護師連絡協議会「平成29 年度会員募集」にかかるご協力のお願い

(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

・第32回 全国医療法人経営セミナー(ホテルグランヴィア 岡山にて11月18日(土) 開催予定)

・平成29年度 医療安全管理者養成講習会
　第1回講習会　　8月4日(金)〜6日(日)、8月25日（金）〜27日（日）
　第2回講習会　 12月2日(土)〜4日(月)、12月15日（金）〜17日（日）

・日本准看護師連絡協議会「基礎研修会」（仙台市にて8月24日開催）

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞情報セキュリティに関するお知らせ

~「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い~

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画 ( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料 ）

標的型攻撃におけるマルウェア感染について　〜注意喚起〜
病院等の医療機関においても感染例が確認されております。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

関連サイト
・日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書 （当協会 医療事故調運用ガイドライン作成委員会 作成）
（→書籍の案内もご参照下さい）
・医法協・医療事故調査費用保険のご案内
・医療事故調査制度について （厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会 （厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめ
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について
都道府県知事宛通知文・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 新旧対照表
・日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター 事業報告（平成28年 年報）」（平成27年10月〜平成28年12月）