医療法人は

・施設数において
　　全国の病院の 68.2％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 40.5％（全体の3分の1以上・分類中2位）　
　　全国の歯科診療所の 19.4％ （分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 55.3%（863,183 床）、全国の有床一般診療所の 72.3%（75,509 床）　

　を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成28年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人 の会員のみを有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

>主な新着情報

=広域災害・救急医療情報システム（EMIS） 災害運用中=

＝平成30年大阪北部地震 通知等関連情報＝ （2018/6/21更新）

○経済財政運営と改革の基本方針 2018について

○介護医療院について（厚生労働省サイト）
※介護医療院を開設を考えている方向けのコールセンターも設置されております。

>その他の新着情報はこちらへ

＞当協会会員限定の新着情報・お知らせへ

(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

第2回経営講座（6月28日(木)開催）

特別セミナーin 仙台 医療・介護施設の新たな運営手法〜ヘルスケアリートの活用〜
(金融庁 国土交通省 東京証券取引所 不動産証券化協会 主催
仙台にて6/22開催）

医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会
(福祉医療機構)

平成30年度准看協研修会のお知らせ
（一般社団法人日本准看護師連絡協議会　主催）

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

○「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い

○重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画
( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料 ）

○医療における情報システムのセキュリティガイドについて（会員専用サイトに掲載）

○レポートの紹介　
トレンドマイクロ社が医療業界における脅威動向やリスク状況を分析したレポートを公開。本レポートによると、医療機関の機器10万件以上がネットに露出、日本でも1.83％が露出。医療で取扱われる情報の増大化、電子カルテ化によって、医療機関においてもサイバー犯罪へのリスクに本格的にさらされる可能性があるとの内容です。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20170721005012.html

○標的型攻撃におけるマルウェア感染について　〜注意喚起〜
病院等の医療機関においても感染例が確認されております。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

関連サイト
・日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書 （当協会 医療事故調運用ガイドライン作成委員会 作成）
（→書籍の案内もご参照下さい）
・医法協・医療事故調査費用保険のご案内
・医療事故調査制度について （厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会 （厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめ
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について
都道府県知事宛通知文・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 新旧対照表
・日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター 事業報告（平成28年 年報）」（平成27年10月〜平成28年12月）

＞その他

平成３０年度医療法人総合保険制度のご案内

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
（医療法人・医業経営のホームページ内にて）

看護師等免許保持者の届出制度について
保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

厚生労働省よりお知らせ：労災レセプト電算処理システム の利用を検討している労災保険指定医療機関等のみなさまへ（ご案内）

一般社団法人日本准看護師連絡協議会 からのお知らせ

事業所において使用している家電４品目を処分する場合の扱いについて

※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届 　　＞ PDF形式　 ＞ Word形式

＞当協会サイトについて