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医療法人は

・施設数において
  全国の病院の 67.7%(全体の3分の2以上・分類中1位)、全国の診療所の 39.8%(全体の3分の1以上・分類中2位) 
  全国の歯科診療所の 18.7% (分類中2位)
・病床数において
  全国の病院全病床数の 54.9%(860,184 床)、全国の有床一般診療所の 72.3%(77,783 床) 

 を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成27年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人 の会員のみを有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら


会長挨拶 協会 事業概要 医療法人制度のあらまし セミナー関連情報入会のご案内

>主な新着情報

11月15日
HOSPEXJAPAN2017内 協会セミナー(11月22日開催)のご案内
・協会ニュース2017年11月号を掲載しました。

>その他の新着情報はこちらへ

>当協会会員限定の新着情報・お知らせへ

twitter(仮運用中)


セミナー・研修会情報

岡山城
・第32回 全国医療法人経営セミナー (ホテルグランヴィア 岡山にて11月18日(土) 開催)
 ※多くの皆様のご参加を頂きまして誠にありがとうございました。

第4回 経営講座(11月27日開催)

HOSPEXJAPAN2017内セミナー(11月22日開催)

平成29年度 医療安全管理者養成講習会
 第2回講習会  12月2日(土)〜4日(月)、12月15日(金)〜17日(日)

・厚生労働省より:全国27都市で「医療法人制度改革に関するセミナー」が開催されております。
 ※大阪府/福岡県では追加開催が決定しました。

その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら


>情報セキュリティに関するお知らせ

○総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構より 「実践的サイバー防御演習(CYDER)」 のお知らせ
(12月12日から計20回開催予定)
病院等は「B-2コース(20回)」(重要社会基盤事業者向け)となっております。

○11月5日(日)〜7日(火)に、トランプ・アメリカ大統領が日米首脳会談等のため来日します。それに伴い、医療機関のサイバーセキュリティ対策の強化等について、ご留意頂ければ幸いです。
(衛生管理の徹底やソフトターゲットに対する警備強化にもご留意下さい)

○「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画
( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料

○レポートの紹介 
 トレンドマイクロ社が医療業界における脅威動向やリスク状況を分析したレポートを公開。本レポートによると、医療機関の機器10万件以上がネットに露出、日本でも1.83%が露出。医療で取扱われる情報の増大化、電子カルテ化によって、医療機関においてもサイバー犯罪へのリスクに本格的にさらされる可能性があるとの内容です。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20170721005012.html

○標的型攻撃におけるマルウェア感染について 〜注意喚起〜
病院等の医療機関においても感染例が確認されております。



>医療事故調関係

当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
(当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法(平成26年法律第83号)」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示(平成28年8月6日 厚生労働省告示第三百四十三)されております。)

関連サイト
日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書 (当協会 医療事故調運用ガイドライン作成委員会 作成)
→書籍の案内もご参照下さい
医法協・医療事故調査費用保険のご案内
・医療事故調査制度について (厚生労働省サイト内)
医療事故調査制度の施行に係る検討会 (厚生労働省サイト内)
医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめ
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について
都道府県知事宛通知文
省令(厚生労働省令第100号)・ 省令(厚生労働省令第100号)・ 新旧対照表
・日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター 事業報告(平成28年 年報)」(平成27年10月〜平成28年12月)


>その他

●11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181942.html
※上記URLより、普及啓発用ポスター及びリーフレットのデータをダウンロードをすることが出来ます。

●11月は下請取引適正化推進月間です。

※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届   > PDF形式  > Word形式

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