15．控除対象外消費税 new
2012.7.30
消費税（損税）の対策にかすかな明かりが見えてきました。
先生方におかれましては、注意を払って、事が進行し始めた折は、解決に向けて全力をあげてください。
15．政府、共通番号(マイナンバー)法案を閣議決定
2012.2.15
昨日2/14にマイナンバー法案が閣議決定されました。
われわれに大変関係のある法案ですので、注目してください。
どのような法案で、われわれにどのような影響を及ぼすのかは、当会の刊行誌「医法協ニュース」に１月号より連載している「社会保障と共通番号制度」（執筆 (株)富士通総研経済研究所主席研究員榎並利博氏）を注意深く読んで、理解しておいていただきたいと思います。
14．看護師等の「雇用の質」の向上に関するプロジェクトチーム報告
2011.6.20
去る6/10に、厚労省 看護師等の「雇用の質」の向上に関するプロジェクトチームの担当官が日本医療法人協会に報告に来ました。
伊藤副会長の活躍で、日本医療法人協会 看護問題プロジェクトチームが大変効果を上げ（と記載されているわけではありませんが事実です）、日本看護協会内にも「現場の意見を」という声が上がり始め、ついに診療報酬の対応は消え、５：１看護基準も採用が見送られました。
→報告書はこちら。＞通知１ ＞通知２ ＞通知本文
13．看護師夜勤72時間ルールについて
2011.5.23
京都きづ川病院の中野理事長より、「看護師の関係する委員会活動について」報告をいただきました。ご案内の通り、看護要員の実働勤務時間数は当該病棟で勤務する実働時間数のことをいう、とされていて、カンファやその他病院運営にかかる各種委員会に費やす時間は、感染対策や安全管理に関する一部委員会を除いて除外されています。
この対策に、京都きづ川病院でも、多大な労力を割いておられます。
当協会でも、このやり方は理不尽だと考えて、伊藤副会長を中心とした看護問題プロジェクトチームで改善要望をしています。
12．「事務連絡」というもの
2011.4.21
去る4/14に四病院団体会長宛、4/18には厚生労働省医政局指導課所管法人宛に、東京・東北電力の発電力不足に、病院も協力して25%の節電を実施するようにとの厚生労働省医政局指導課の事務連絡がありました。4/14と4/18の内容は全く同じなので、重複の理由はわかりません。文書から東京・東北電力管内の会員に節電を呼びかけているように受け取れますが、よく読みますと、病院の節電に一定の理解を示していて、厚生労働省としては現実に対応できる範囲を知りたいのが本意と思います。当該会員の協力依頼ですが「事務連絡」は真意を計るのは難しいものです。
11．平成２３年東北地方太平洋沖地震等による会員病院の被災状況について
2011.3.23
会員法人中1法人だけ直接連絡はとれていませんが、他は全て連絡がとれ、無事なところもあれば、かろうじて医療が提供できているところもあることを確認いたしました（前記の1法人も伝聞によると、かろうじて医療が提供できている様子です）。
なお、「義援金」につきましては、国税庁の「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」を参照してください。
10.平成２３年東北地方太平洋沖地震の義援金について
2011.3.22
全国各地の会員から、このたびの「東北地方太平洋沖地震」の義援金に関するお問い合わせをいただいております。「阪神淡路大震災」は被災地が限局的で支援が可能だったのですが、今回は事情が違っています。その上、福島県の原発事故も起こりました。まだ問題の整理ができていないので、４月１日の会長・副会長会議に対処法を諮り、結果をお知らせしたいと思います。会員各位におかれては、その結果を待たれるか、赤十字などを通じて速やかに支援をしていただくか、判断してください。
９．平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応に関するお知らせ
2011.3.16
３月１５日に厚生労働省保険局医療課、厚生労働省老健局老人保健課の連名で「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」という事務連絡が来ました。詳細は上記リンク（着色部分）にアクセスしてご覧になってください。
要するに、被災の影響で医療法上の定員や看護基準などを満たせなくなった場合は基本的に配慮をするという内容です。文書はいつものように難解ですが、疑問があれば、「支払基金本部事業統括部」に問い合わせされるとよいでしょう。
○支払基金本部事業統括部
電話番号 ０３－３５９１－７４４１（代表）
（「事業統括部 内線 【３３３】、【３３４】、【３３５】」とお申し出ください）
Ｆ Ａ Ｘ ０３－３５９１－７２６８
メールアドレス jt01@ssk.or.jp
ホームページ
平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等の皆様へ
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_167.pdf
社会保険診療報酬支払基金
http://www.ssk.or.jp/oshirase/110315oshirase.html
８．訪問看護事業の規制仕分け
2011.3.10
訪問看護事業は、国の意向とは逆に減少し続けています。去る３月６日の規制仕分けで、法定人員2.5人を緩和する方向で検討することになりました。
７．高階恵美子参議院議員への陳情
2011.3.9
去る２月２３日、当協会看護問題プロジェクトチーム委員長である伊藤伸一副会長と、同チームの菅間記念病院阿久津看護部長、光生病院大本看護部長が、自民党高階恵美子参議院議員を訪れ、現在の夜勤時間７２時間規制等、現場が大変苦労している実情について伝えました。
高階参議院議員は、「雇用の問題ですね。」と返事をされました。
この陳情の内容につきましては、３月４日の理事会・支部長会にて、報告がなされました。ご興味のあられる方は、事務局までご連絡いただければ、資料をお渡しいたします。
６.さすが日精協！
2011.2.16
本日付のメディファクスによりますと、２／１４付で日精協のホームページに「もういい加減にしろ」という記事が掲載されました。この速報の１でお伝えしたことが、詳しく書かれています。われわれが恐れている、日本看護協会久常節子会長と細川律夫厚生労働大臣を実名をあげ、厳しく糾弾しています。上記リンク（着色部分）をクリックして読んでください。医法協も独自の動きをしていますが、まだ詳細を発表出来る段階ではありません。
５．最近の金融事情
2011.2.10
今回は、医療界の情報ではなく、金融界の情報です。しかも、急激な変化ではありません。
先生方の職員の方で、住宅ローンなど、金融機関から債務を負っている方に、ちょっとした「理事長の知恵袋」を与えてみてはいかがでしょうか。
日本は、ご存じの通り、「金余りデフレ」で、金融機関は借り手探しで大わらわです。病院職員で、債務不履行をしている方は少ないでしょうから、現在の債務について、市場原理を導入してみるよう勧められると意外な「昇給」が得られるかもしれません。
職員の債務の利率をチェックしてもらい、都市銀行なら都市銀行、地方銀行なら地方銀行のライバル行が 「借り換えをしませんか。利率は○○より低い、○○にします」と言ってきた、というのです、多くの例で現取引銀行の利率が下がり、月々の支払いが減っています。
４. 耐震化緊急支援事業第3回募集の開始
2011.2.3
国交省は病院の耐震化工事を促進するため、「耐震診断および耐震改修費を一部助成する事業の継続を続ける」と、２月１日に発表しました。本当に一部ですが、背中を押してくれていることは評価したいです。地震雷火事親父です。継続的地域医療提供という重い責任を考えると、耐震化工事が必要なところは是非やっておいてください。詳細は国交省ホームページにアクセスしてください。
３．中小企業の資金繰り支援策について
2011.2.1
平成23年1月28日の中小企業庁発表で「セーフティネット保証」の通知が来ました。対象業種90の中の73番目が「医療業」となっていて、資金繰りに困っている中小医療法人は救済を受けることができます。保証割合は100%、限度額は無担保の場合8,000万円、有担保の場合2億円となっています。
２．ライフイノベーション
2011.2.1
小泉内閣の規制改革民間開放推進会議の哲学を引き継いで、「行政刷新会議」が立ち上がりました。「新成長戦略」を踏まえ、四分野に力点を置いています。①環境エネルギー分野、②医療・介護分野（ライフイノベーション）、③農業分野、④保育・職業能力開発です。れわれに関係が深いのは、②のライフイノベーションです。経営状態の悪い医療法人に企業参入の道を開く（質の高い医療機関の新規参入を制限している病床規制は撤廃する）、医療法人が他の医療法人に融資・与信することを認める、医療法人の余資運用については規制を緩和する、等です。医療法人の「非営利」とは矛盾する内容なので、今後に注目してください。
このままだと、3月31日までに閣議決定されますが、大きな問題に発展する可能性があります。四病協はWTを編成して対策を練っています。
１．看護師等の「雇用の質」向上に関する省内プロジェクトチーム」
2011.2.1
昨年11月30日にこれが立ち上がりました。看護師の待遇を改善するのが目的です。実質の立案者は、日本看護協会です。具体的な要求はまだ出ていませんが、日看協のホームページや発刊物から、５：１看護、夜勤６４時間制限等が考えられているようです。急性期病院の看護基準が、５：１と７：１に限定されるかもしれません。既に厚生労働省内での下準備は整っていて、次官・局長への根回しは終わっています。診療報酬上も1,000億円手当がされている、とも言われています。
これに対し、日医と四病協は「反対声明」を出しています。
