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トップ新着情報震災関連情報

○震災関連の情報について

=平成28年熊本地震関連= =東日本大震災関連=


=平成28年熊本地震 関連情報= (2017/3/31更新)

>震災関連の発信文章 >関連リンク集 >協会活動報告 >twitter

熊本地震関連情報(厚生労働省サイト内)※情報は随時更新されます

〜このたびの「平成28年熊本地震」で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます〜

 日本医療法人協会としても災害対策本部の下、被災された会員に対して、(公社)全日本病院協会と共同でAMAT(災害時医療支援活動班)の派遣や、支援物資の提供、twitterなどを通じて関連情報の配信に取り組みました。
 →詳しくはこちら(レポート)をご参照下さい。

会員の皆様へ 〜御礼〜
 (※支援物資のご提供依頼は既に終了させて頂いております。
  物資の送付はなさらないようにお願い致します)

 この度の震災に対し、国公立病院など公的医療機関への支援については進展いたしましたが、医療法人などの民間病院は救援ルートに乗らないため十分な支援が行き届いていない現状がございました。

 日本医療法人協会では、そのような現状を踏まえ、災害支援物資を熊本県下の各会員に提供致したいと考え、
>4月16日〜19日 災害用の水(ペットボトル)と食糧の一部のご提供のお願い
>4月20日〜25日 各種支援物資のご提供のお願い
をさせて頂きました。

 その結果、皆様からの温かいご支援・ご協力により、多くの支援物資が集まり、各会員にお送りすることが出来ました。ご協力頂きありがとうございました。

>震災関連の発信文章

>医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ
>医療機関・薬局の方々へ 〜熊本地震で被災された方について、平成28年10月1日から医療機関等の窓口での取扱いが変わります〜 
>障害福祉サービス事業所、医療機関の方々へ

平成28年熊本地震により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(福祉医療機構)

≪災害救助法の適用地域用≫
医療概要(熊本地震) 1病院 2診療所 3老健 4養成施設 5助産所 6指定訪問看護

≪災害救助法の適用地域外用≫
○医療概要(熊本地震) 1病院 2診療所 3老健 4養成施設 5助産所 6指定訪問看護

※熊本県熊本地方を震源とする地震で被災された皆さまへ(福祉医療機構)でも掲載しております。

>平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について new
   通知文  添付書類
平成28年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金及び保険料(税)の減免の要件等に関する取扱いについて
平成28年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて
>平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について
平成28年熊本地震による被災者に係る被保険者証等の提示について
平成28年熊本地震の発生に伴う重度障害者の入院に係る支援について
医療機関等における雇用調整助成金を活用した雇用維持について
>平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について
  発信文書  別添文章  参考1  参考2
平成28年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について(情報提供) 
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その9) 
  発信文章
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)
  発信文章 発信文章の別添
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)
  発信文章 発信文章の別添
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その6)
  発信文章 発信文章の別添
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)
  発信文章 発信文章の別添
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)
  発信文章
 発信文章の別添
>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)
  発信文章 発信文章の別添

>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その2)
  発信文章 発信文章の別添 チラシ「医療機関・薬局の方々へ」

>平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
  発信文章 添付資料
>平成28年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について
  通知文  添付資料(請求書フォーマット excel)
平成28年熊本地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
平成28年熊本地震に関連する診療報酬等の取扱いについて(その2)
平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
平成28年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
>平成28年熊本地震における病院、診療所、薬局又は地方公共団体の間での医薬品等の融通について

>平成28年熊本県熊本市地方の地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について
【別添】
暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて
災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて
災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて
災害により被災した保険者等に係る一部負担金及び健康保険料の取扱い等について

平成28年熊本地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(その2)
平成28年熊本地震の被災者に対する既往歴等の提供について(情報提供)
平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて
平成28年熊本地震による被災者の公害健康被害の補償等に関する法律に係る公費負担医療等の取扱いについて
平成28年熊本地震により被害を受けた医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置について(福祉医療機構)

>リンク集

広域災害救急医療情報システム (厚生労働省)

熊本地震関連情報(厚生労働省サイト内)※情報は随時更新されます

休業や一時離職する場合の給付金のお知らせ

熊本県熊本地方を震源とする地震で被災された皆さまへ(福祉医療機構)

被災者健康支援連絡協議会

日本透析医会災害時情報ネットワーク

熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
  >サイト版
  >ツイッター版

熊本県熊本地方を震源とする地震について(首相官邸)
※「被害状況・政府の対応等に関する情報」の最新報を随時ご確認ください。

災害情報一覧(内閣府)
※熊本県熊本地方を震源とする地震(第●報)の最新版を随時ご確認下さい。

災害情報一覧(総務省消防庁)
※「熊本県熊本地方を震源とする地震(第●報))の最新版を随時ご確認下さい。

平成28年(2016年) 熊本地震の関連情報(気象庁)

震度について(気象庁) ※震度は7段階ではありません。10段階です。

熊本県庁「緊急情報」
※「熊本地震に係る被害状況等について(第●報)」/「第●回政府現地対策本部会議・第●回災害対策本部会議資料」を随時ご確認下さい

熊本県防災情報

熊本県道路情報(熊本県防災情報サイト内)

避難所一覧(2016年4月20日 午前10時情報)

熊本市医師会災害対策速報

平成28年熊本地震に関する情報(日本医師会)

地域医療情報システム(JMAP)(厚生労働省)

熊本県下のお近くの医療機関をお探しの際は、「熊本県総合医療情報システム くまもと医療ナビ」をご活用下さい。
(※但し、掲載は通常時における診療内容ですのでご了承下さい。)
(熊本県を始め、医療機能情報提供制度(医療情報ネット)を確認すれば、各都道府県下の医療機関の診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患治療内容等の医療機関の詳細がわかります)


=東日本大震災 関連情報=

※発出文章や医療関連情報など震災関係の情報については、

 東日本大震災関連情報(厚生労働省サイト内)
 にも逐次掲載致しております。併せてご参照ください。

節電関連の情報について
>被災者健康支援連絡協議会サイトへ

東日本大震災事業者再生支援機構

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(2017/3/31)new
通知文 >添付書類

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(2016/09/28)
通知文 
届出様式・別紙2、4、7、13(excel形式)
別紙10(word形式)

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について(協力依頼)

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について掲載しました。
本文 
別添:東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要
届出様式
別紙2〜9、12(excel形式)
別紙10(word形式)

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料(税)の免除措置等に対する財政支援の延長について

避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料(税)の減免に対する財政支援について

○東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について
通知文 >別添1 >別添2 >別添3  >特別措置について

○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について掲載致しました。
通知文 >別添 >参考 >届出様式(excel2007-2010形式)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置について掲載致しました。

○東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等について掲載致しました。
>本文  >別添(ZIP形式)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について掲載致しました。

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について掲載致しました。

東日本大震災による被災者の治療用装具に係る療養費の取扱いについて(その4)を掲載致しました。

東日本大震災による被災者が受けたあん摩マッサージ指圧師の施術及びはり師、きゅう師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて(その4)を掲載致しました。

東日本大震災による被災者が受けた柔道整復師の施術に係る療養費の往療の取扱いについてを掲載致しました。

○平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について掲載致しました。

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について

(別添)平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに係るポスターの送付及びこの取扱いに関する留意点について

医療保険の一部負担金の免除について(医療機関、患者あてのQ&A)

ポスター

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について

○東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
その1 ※該当ページ内)/(その2)/(その3)/(その4
その5)/(その6)/(その7)/(その8)/(その9)/(その10
その11)/(その12

○(食事療養費・生活療養費が延長しないことに伴う事務連絡)「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱いについて」の発出について

「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める省令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて

○平成23年度補正予算による災害拠点病院等の防災対策の推進について
 >本文 >添付1 >添付2

○「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の診療報酬の請求の取扱いについて

東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて
本文 >別紙様式(excel形式)

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(その2)

東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(その2)

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて

四病協・東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関する要望

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
財務省サイト(※「第177回国会における財務省関連法律」ページ内 )
官報公告

 

○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について
(その1) / (その2)/ (その3) 
4月請求分)/(5月診療等分)/(6月診療等分)/(7月診療等分

○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
(その1) / (その2) /(その2)における概算請求の対象について

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について

平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について

企業等から地方自治体等への寄付の方法について


福島県内からの患者の受入れについて

○原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについて
本紙別添


○経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて
(その1)
(その2)

東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて


○社会保険診療報酬支払基金のプレスリリース(震災関係)
「東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払」
「平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地域の保険者、医療機関等の皆様へ」
「=平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地域の医療機関等の皆様へ= 平成23年3月支払分の診療報酬等は、予定どおり3月23日にお支払いすることとして準備を進めております」


参考)2011年3月12日発出。

会員各位

災害対策本部の設置及び
被災会員に対する支援のお知らせ


日本医療法人協会3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は我が国観測史上最大の規模に達し、現在までに報じられたところでは、主に、茨城、宮城、岩手等を中心に大災害に見舞われたことが明らかになりました。

日本医療法人協会ではこれに対応すべく、このほど災害対策本部を設置いたしました。今後、同本部を通じて、会員の被災状況の情報収集や被災会員への支援等に取り組んでまいります。連絡先は次の通りです。

【災害対策本部連絡先等】
災害対策 本 部 長 日野 頌三  会長
〃  副本部長 伊藤 伸一 副会長

 
本部では、次の対策を実施してまいります。

1 会員の被災状況の情報収集

2 被災会員に対する人的、物的、経済的支援


3 会員からの義捐物資、被災地への人員派遣、経済的支援の申し出


※当協会では、下記会員病院に対し、3月末支援物資をお送りさせて頂きました。

茨城県:大洗海岸病院 様
福島県:長橋病院 様、つるが松窪病院 様、佐藤病院 様
宮城県:光ヶ丘保養園 様
岩手県:地の森クリニック 様、三陸病院 様

レポート(協会ニュース2011年4月号より)

 
つきましてはこれらの事項を実施するため、会員の皆様に以下のようなご協力をお願いしたいと存じます。

@会員ご自身が被災された場合、災害の状況をお知らせください。

Aご自身は無事であっても、周囲に被災された会員がある場合、
その会員の名称、災害の状況をお知らせください。

B被災された会員で、人的、物的、経済的支援が必要な方は、
どのような支援が必要か、具体的に明示してお知らせください。

C被災された会員に対し、人的、物的、経済的支援の提供をしていただける会員は、
支援する旨と、具体的にどのような支援が可能か、リストに掲げてお知らせください。
(例:食品、飲用品、毛布、衣類、薬剤、補液、酸素ボンベ、ポータブル診断機器等)

※各病院への直接提供など、近県の方を含め、できる限りのご協力をお願い致します。

Dその他、災害対策に役立つことでしたら、何でもご連絡いただきたいと存じます。

 なお、当本部では被災状況の情報収集を行っております。電話、メール等でご連絡ください。