一般社団法人 日本医療法人協会 (クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

協会サイトについて
 
入会のご案内
 
トップ協会ニュース協会ニュース・2015年4月号

日本医療法人協会ニュース 2015年4月号

巻頭言
  会 長 日野 頌三


緊急報告
  厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」

  〜議論を取りまとめた報告書を公表 医療安全目的での設立に合意〜

■特集 特別座談会
 現場の課題に応える医療行政のあり方を官民ともに追求すべき
 〜佐藤敏信・日医総研主席研究員を囲んで〜

■海外の医療事情ドイツ医療の現状と課題(後編)
 日独の医療の比較検討に基づくわが国に対する「4つの提言」
  副会長 鈴木 邦彦

■医法協アカデミー第82回
 病院がkeyとなる地域包括ケアシステム確立のためのストラテジー
  医療法人社団直和会・社会医療法人社団正志会 理事長 猪口正孝

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説 第9回
 棚卸資産の会計処理  公認会計士 五十嵐邦彦

■EVENTReport 平成27年度介護報酬改定説明会

「第1回経営講座」開催のお知らせ

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について
※東京都以外の会員もご参加になれます。

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)


●広告
株式会社グロスネット
日本医療事業協同組合


■巻頭言
 〜社会保障制度をしっかり守らなければ国民を不安に陥れ国を滅ぼす

  日本医療法人協会  会 長  
社会医療法人頌徳会 理事長  
日野 頌三

  昨年度は大変慌ただしく過ぎていきました。「機能分化」が医療費効率化の手段として考えられ、地域医療構想では介護の領域も包括して病床の整理をしたいようです。論議は「協議の場」で行われますが、病院関係者抜きで事を進めようとしていて、行く先が心配されます。この件は加納会長代行に担当してもらっています。「療養病床でも急性期医療を提供できる」という主張が出てくる一方で、急性期病院の乱立に手を入れる必要にも迫られています。公立・公的医療機関をターゲットにすることが第一歩でしょう。社会保障審議会医療部会で「そもそも急性期(医療)って何なのか」と問いかけましたが、神学論争になり、結論は先送りされ続けています。関係者の持つイメージはさまざまで、このまま病期で病床区分ができるのでしょうか。

  医療事故調査制度施行に向けての当協会の活躍は大変なものでした。「一罰百戒」という守旧派の主張と真っ向対立を貫き、「一罰崩壊」にある医療現場を斟酌してもらいました。今年3月20日に「医療事故調査制度の施行に係る検討について」の説明会がありました。この問題をめぐってはスタートから病院団体間で認識が違って議論が紛糾した結果、ここに落ち着いたものです。当協会は「病院の代表」であるという認識のもと、小田原常務理事が大変がんばりました。医療事故が起きたら「24時間以内にセンターへ
報告するべきだ」「患者の『納得』を口頭および文書で得るべきだ」とか主張する人もいましたが、多くは臨床経験の乏しい学者や公的機関の幹部、遺族代表者でした。

 「医療法人の事業展開等に関する検討会」が、官邸主導(安倍首相の命令)で一昨年11月6日に始まりました。「IHN」、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」など斬新なものがテーマに上がりましたが、医療制度の抜本改革とも解釈できる内容で、到底理解が及びませんでした。途中、医療法人の配食サービス、海外進出、大学病院をCEOとするカンパニー構想、法人間の資本移行の自由化などが論じられました。今年2月9日の「取りまとめ」では地域医療構想の方向に収斂している印象です。

  首相だけでなく、副総理も官房長官も経済優先です。担当の厚生労働大臣には社会保障の知識がありません。このままだと、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる「トリクルダウン」政策で、医療は小泉内閣時代の悪夢を思い出させられることになりそうです。社会保障制度はきちんと守らなければ、国民に安心を与えられず、国を滅ぼすことになるという歴史の真実に気づいてほしいと願っています。


 〜ご意見・ご感想をお寄せください〜

 より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。宛先は事務局までお願いします。 (Eメール:headoffice@ajhc.or.jp


[ページトップへ]