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日本医療法人協会ニュース 2015年6月号

巻頭言
 副会長 菅間 博


特別企画
 いよいよスタート!マイナンパー制度と医療共通番号への道筋


■EVENTReport 鹿児島県病院厚生年金基金・医療事故調セミナー

■医法協アカデミー第84回
 日本の「一般急性期」病院が最も近いLTACの役割・あり方を再考する
  日本医療法人協会常務理事/社会医療法人ペガサス理事長 馬場武彦

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説 第11回
 リースの会計処理 ・ 公認会計士 五十嵐 邦彦

■EVENTReport 第1回経営講座

■医療界の常識を斬る!第15回
 医療事故調査制度施行への対応は医法協ガイドラインに基づくべき
   常務理事 小田原良治

「第2回経営講座」開催のお知らせ

●春の叙勲・褒章について

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

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■巻頭言
 〜医療法人は将来ビジョンを持つ「ビジョナリーホスピタル」をめざそう

  日本医療法人協会  副会長  
社会医療法人博愛会 理事長  
菅問 博

 医療法人博愛会は、50年前から関東の北端の那須山麓で地域包括的な医療を提供している。昨年、次の50年に備え病院の建て替えを行った。建て替え資金の融資を日本政策投資銀行(DBJ)から受ける際に、DBJビジョナリーホスピタルの格付評価を受けた。ビジョナリー(visionary)は、近頃よく用いられるビジネス用語で、先進的・独創的なビジョンを現実化し、社会に貢献した経営者を意味する。ビジョナリーホスピタルは、将来ビジョンのある病院ということになる。

  日本は歴史上類をみない少子高齢化が進み、国の財政は逼迫している。安倍政権は経済成長と財政再建の両立をめぎし、基礎的財政収支の5年後の黒字化を閣議決定し、社会保障費、医療費の抑制が既定路線である。官邸は資本主義的立場から医療の効率化策を経済界に諮っている。厚生労働省は医療保険制度と医療提供体制の変革を進めており、官邸との間に立場の遣いがある。非営利ホールディングカンパニー型法
人から名を変えた地域医療連携推進法人、病院へのリート活用、患者申出療養等の規制緩和策が打ち出される一方で、病床機能報告制度、地域医療構想の策定、医療事故調査制度等の社会主義的な医療の管理策が講じられつつある。

  医療法人は全国の病院数の約7割を占めるが中小規模がほとんどで、医療行政上は大規模な公的病院を補完する脇役と見なされている。主役の公的病院は経営が赤字でも、一般会計(地方交付税)や補助金により補填を受ける。今後、その補填が制限されると、公的病院の経営は厳しくなる。財政に依存しない医療法人の活躍が社会的に期待されるが、それに応えることは簡単ではない。これまで医療には、国民皆保険の堅持を名目にさまざまな規制が設けられ、医師会、医療機関、官公庁、大学等の既得権が固定化されており、民間病院が公的病院と公平に競争する環境が整備されていない。資金や建物・設備に加え、医師や看護師の配分の不均衡は、民間病院の発展を妨げる要因となっている。また、医療法人間の資本提携が禁止されているため、中小規模の民間病院同士が資本を介してチェーン店のように連携することが難しい。

  病院を取りまく環境が目まぐるしく変わる今、医療法人は知恵を絞って将来ビジョンを持つべきと考える。医療の規制緩和策は、将来のビジネスチャンスと捉えることができる。医療の管理策への対応を講じるとともに、地域医療連携推進法人やリート活用法を検討すべきである。10年ないし20年後に地域の医療を主役として担い、社会に貢献するビジョナリーホスピタルになるために。


■特別企画
 いよいよスタート!マイナンパー制度と医療共通番号への道筋

 社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)がスタートする。今年10月より個人番号・法人番号が通知され、来年1月から運用が始まる予定だ。医療分野に対する影響についても多方面で議論がなされており、昨年12月には厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が中間まとめを発表した。そういうなか、政府は5月末、マイナンバーと連動する「医療共通番号」を2018(平成30)年度から段階的に導入する方針を明らかにした。本企画では、山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長・東京大学大学院医学系研究科医療経営政策学講座特任准教授と、榎並利博・株式会社富士通総研経済研究所主席研究員に、マイナンバー導入の背景や活用の方向性、医療共通番号導入の工程などについて語っていただいた。

(以下略)


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