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日本医療法人協会ニュース 2015年9月号

巻頭言
 副会長 関 健

特別対談
  西村周三・社会保障審議会会長 × 加納繁照・日本医療法人協会会長
  時代の転換点を迎えた医療政策をどう考えるか

■EVENTReport 社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する説明会

■EVENTReport シンポジウム「医療事故調制度まったなし」

■医療界の常識を斬る!第17回

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

第30回全国医療法人経営セミナー(熊本市)開催のお知らせ

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■巻頭言
 〜いよいよ施行される医療事故調査制度が正しく運用されることを望む

  日本医療法人協会 副会長         
  社会医療法人城西医療財団 理事長・総長  
関  健

  本年10月から医療事故調査制度が施行される。当協会は、本制度が正しく運用され方向性を誤らぬようにガイドラインづくりにも深くかかわり、医療者に過重な負荷がかからず、医療を受ける人々にも得心のいく制度に仕上げてきた。その成果は、『日本医療法人協会医療事故調ガイドライン』としてまとめ、協会員はもとより多くの医療者のもとに届けられた。これが唯一のバイブルであると自認しているのだが、本制度について医療者の間にまだ誤解があり、十分浸透していないことが先日、日本医師会主催の都道府県担当理事会議に出席して感じられたので、ここで触れてみる。

  問題は、本制度の対象をどう考えるかという根本的なところにある。対象となる事例は、「提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」とされている。同会議での講演のなかで、具体的に院内事故調査をどう進めるかという事例として取り上げたのがIVH中の突然死で、鎖骨下静脈穿刺時のエアリークが起こり、緊張性気胸により死亡した症例であった。外部委員も交えて院内事故調査委員会で検討し、報告書を作成して警察に提出したが、警察は事件性なしと回答したという。

  問題は2点ある。第1は、本症例が対象となるかどうかである。鎖骨下静脈穿刺時のエアリークは事前に説明すべき事項であり、リスクとしての死亡は予期できることではないかということである。こうした症例をすべて対象とすると、医療機関の負担は膨大なものになる。もとより死因の解明はきちんと行い、遺族にていねいな説明をすることは必須だが、このような事例は本制度の外にあると理解すべきである。第2は、警察への報告をなぜするのかである。どういう法律に則ってしたのかはなはだ疑問である。医師法第21条に関しては、将来見直しを図ることは決定しているが、現時点では「外表の異状を認めた場合」ということが確認されている。

  本制度の要である医療事故調査・支援センター(第三者機関)として一般社団法人日本医療安全調査機構が、厚生労働大臣により指定された。日医は、支援団体として全国の都道府県医師会すべてとともに登録し告示された。また、99床以下の病院および診療所をカバーする医療事故調査費用保険を創設し、100床以上の病院を対象とする当該保険についても道筋を示している。本制度において中核的な役割を担っていくと期待される。今後、日医や同機構および厚生局による説明会が各地でなされるが、くれぐれも先の例示のような誤解を生まないように希望する。

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■特別対談 西村周三・社会保障審議会会長 × 加納繁照・日本医療法人協会会長
  時代の転換点を迎えた医療政策をどう考えるか

 超高齢社会と財政状況の逼迫を背景に、日本の社会保障制度、なかでも医療・介護制度は大きな転換点を迎えている。厚生労働省の取り組みに限っても、地域医療構想や地域医療連携推進法人、あるいは2018(平成30)年度診療・介護報酬同時改定など、従来にない枠組みでの議論・政策が進行中だ。これらの課題を乗り越えるには、どのような考え方や政策立案・運営が必要で、また、それぞれの医療機関にはどのような経営が求められるのか。本企画では、社会保障審議会の西村周三会長をお迎えし、加納繁照会長と率直に議論していただいた。

(以下略)


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