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日本医療法人協会ニュース 2015年10月号

巻頭言
  理 事 下郷 宏

特別企画 緊急インタビュー
 「控除対象外消費税」「地域医療連携推進法人」
   今秋話題の2大テーマについて加納繁照会長に見解を聞く

■EVENTReport シンポジウム「医療事故調制度施行待ったなし」

■医法協アカデミー第86回
 2つの人生論から医療事故調査制度を考察する 常務理事 伊藤雅史

■EVENTReport 第3回経営講座

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説 第15回
  退職給付会計 公認会計士 五十嵐 邦彦

シンポジウム「医療事故調査制度に備える」開催のお知らせ

「第4回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

第30回全国医療法人経営セミナー(熊本市)開催のお知らせ

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■巻頭言
 〜各構想区域で「医療難民」や「介護難民」を出さないように知恵を絞ることが必要

  日本医療法人協会 理事  
  医療法人北辰会 理事長  
下郷 宏

 地域医療構想、医療事故調査制度、控除対象外消費税の3つが医療界での関心事だろう。なかでも地域医療構想はこれから10年、20年先の病院経営に大きな影響を与えるだけでなく、病院存続の危険性をはらんでいる。地域医療構想は、「医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つに分化し、連携により、限られた医療資源を効果的かつ効率的に配分し、地域において患者それぞれの状態にふさわしい医療提供体制を構築する」ことを目的にしている。県は構想区域ごとに、2025年の医療需要と必要となる医療提供体制を実現するための施策を策定する。今年6月、構想区域ごとの医療需要の推計が示され、これに沿って構想区域内の病床薄型ごとの必要病床数が公表された。そのデータをもとに、全国344の構想区域でワーキンググループ(WG)による検討がなされており、多くの当協会会員も出席されていると思う。私も地元(愛知県・東三河南部構想区域)のWGに出席したので、その感想を述べる。

 病床機能報告のデータは必ずしも現状を伝えていないことから、推計値や必要病床数との比較は困難だった。各病床分類の目安となる点数が示されたが、個々の患者の点数と病床類型を結びつけることは難しいため今後も、データの精緻化は難しいのではないだろうか。各構想区域の状況は、同一県内でも大きく異なる。人口230万人、これから高齢者人口が急増する名古屋構想区域と、人口5.8万人で面積が名古屋の3倍、この先も過疎が進む東三河北部構想区域ではとるべき施策が異なり、WGの力量が問われる。推計値は入院受療率の削減が前提となっているが、患者・家族、医師により受療率は左右されるため、その削減は不確実である。慢性期の推定値では、医療区分1の70%、機能別分類175点以下の患者は在宅医療の患者として推計されている。当構想区域でも在宅医療等が現在の約2倍必要とされ、その実現が危ぶまれる。

 慢性期の削減と在宅医療の拡充は車の両輪である。構想区域によっては、慢性期の削減と急性期の拡充が推計されるところもある。慢性期の病棟を急性期にするのは人材や設備の面からハードルが高く、削減以上に困難が予想される。

 地域医療構想を実現するために、医療機関の自主的取り組み、地域での協議、地域医療介護総合確保基金の活用、都道府県知事の権限が明記されている。今年度中に構想区域での数値目標を策定することになっているが、その数字が独り歩きしないように、また各構想区域で「医療難民」や「介護難民」を出さないように、それぞれの立場で知恵を絞る必要がある。

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■特別企画 緊急インタビュー
  「控除対象外消費税」「地域医療連携推進法人」
    今秋話題の2大テーマについて加納繁照会長に見解を聞く

 平成29年鹿から消費税率10%への引き上げが予定されるなか、長年の懸案だった医療機関の「控除対
象外消費税」問題の角牢決が急がれている。軽減税率の適用も含め、さまざまな角牢決策が提案されているところだ。一方、「非営利ホールディングカンパニー型法人」として大きな話題となった「新型法人」は、今国会で成立した改正医療法で「地域医療連携推進法人」としてスタートすることになった。これらのテーマをどうとらえ、どう対応すべきかについて、加納繁照会長に医療法人の立場を踏まえつつ、語ってもらった。

(以下略)


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