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日本医療法人協会ニュース 2015年11月号

巻頭言
  副会長 太田 圭洋

緊急対談
 “はじめに病床数ありき”ではない!地域医療構想策定の正しい進め方を語り合う
  松田晋哉(産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授)×加納繁照(日本医療法人協会会長)

■医療界の常識を斬る!第18回
 「再発防止」という医療事故調の趣旨を十分に認識し、適切な運用を図ろう
   常務理事 小田原 良治

■特別寄稿
 医師法第21条「異状死体の届出義務」に関する誤解・曲解・牽強付会
   医師・弁護士 田邉 昇

■医法協アカデミー第87回
 東京都の地域医療構想策定においてきわめて重要な医療法人の役割
   常務理事 安藤 高朗

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説第16回
 貸借対照表および損益計算書に表現されない事象  公認会計士 五十嵐邦彦

シンポジウム「医療事故調査制度に備える」開催のお知らせ

「第4回経営講座」開催のお知らせ

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■巻頭言
 〜ニューヨーク州の病院見学から危憤される10年後の日本医療の姿

  日本医療法人協会 副会長  
  社会医療法人財団名古屋記念財団 理事長  
太田 圭洋

  先日、アメリカ・ニューヨーク州の病院を見学してきた。視察の目的は大きく2つ。1つは、オバマケアという皆保険制度が始まってから数年たち、何が医療現場で起こったのか。2つ目は、同国における病床削減政策と民間病院の現状を知ることだった。

 オバマケアに関しては、視察に行く前に予習した堤未果女史の『沈みゆく大国 アメリカ』に書かれているとおり、さまざまな問題が生じていた。医療費負担による破産者が多発している状況に変化がないことや、既存の医療保険が廃止され、新たに同じ内容の保険に入る場合に非常に高額な保険料がかかることになった例が多数あり、そのために罰金を払っても無保険を選択している人も多いこと、医師側の事務的負担の増加と償還率の低い保険加入患者の増加など、ネガティブな変化が起こっていることは同書のとおりだった。また、同国の医療は強力なロビー能力を持つ製薬会社と保険会社にいいようにされているとい う記述も、インタビューしたドクターの言葉の端々から痛切に感じた。先頃TPPが原則合意に達したわけだが、本当に日本の皆保険制度を長期的に、これら強大な力から守ることができるのかどうか不安を感じた。

 2つ目の病床削減については、現在ニューヨーク州では4つのNot for Profitの大学医学部を中心とした医療グループにほぼ集約されつつあった。松山幸弘先生の言われるIHNということだろうが、その大学病院の本院と、同院に昨年買収された独立系病院の両方を見学することができた。集約化・グループ化は、先の通常国会で成立した医療法改正により創設された地域医療連携推進法人制度の一つのモデルである。競争 激化とコスト削減圧力のなかで、当初はアライアンス関係にあったものが吸収されたとのことであり、10年後の日本の都市部の医療はこんな感じになるのだろうかと身につまされた。

 また、州政府の命令により廃止に至った病院の管理者に話を聞く機会もあった。ニューヨーク州では2006年に20%の病床削減政策が実行され、いくつかの病院が廃止に追い込まれたが、結局は大きな病院につながっているとか政治力があるとかで、つぶされた病院が決まったとのことだった。現在、日本全国で行われている地域医療構想の策定過程を彷彿とさせる感じがした。

 アメリカは、良くも悪くも日本の10年先を行っていると言われる。また、日本の医療政策策定にかかわる人々が、アメリカの状況を研究していないわけはない。われわれ民間医療機関の経営者には今後について、いろいろ考えさせられるディープな海外視察であった。

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■緊急対談
 “はじめに病床数ありき”ではない!地域医療構想策定の正しい進め方を語り合う
  松田晋哉(産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授)×加納繁照(日本医療法人協会会長)

 地域医療構想策定作業が全国の都道府県で始まっている。地域の実情に適した医療提供体制の構築をめ
ざし、さまざまな議論が交わされているが、そのなかには「実態よりも数値目標ありきになるのではないか」といった懸念も聞かれる。そこで今回は、地域医療構想策定にあたってのガイドラインづくりで中心的な役割を果たされた松田晋哉・産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授をお迎えし、ガイドラインやデータづくりにあたってこめた考えや問題意識、あるいは望ましい地域医療構想策定作業のあり方などを、加納繁照会長と議論していただいた。

(以下略)


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