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日本医療法人協会ニュース 2015年12月号

巻頭言
  常務理事 金澤 知徳

特集 第30回全国医療法人経営セミナーin熊本
 地域医療構想の策定に主体的にかかわり安全・安心な医療提供体制の構築を進める

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説 第17回:関連当事者との取引
  公認会計士 五十嵐邦彦

■特別寄稿
 医療事故判断基準の「医療起因性」要件を再考する
  常務理事 小田原良治

■EVENTReport シンポジウム「医療事故調査制度に備える」

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■巻頭言
 〜地域医療構想策定の真の狙いと展開についての理解を深めよう

  日本医療法人協会 常務理事 
医療法人金澤会 理事長   
 金澤 知徳

  本年11月7日、第30回全国医療法人経営セミナーを熊本市で開催しました。前夜祭は日頃の疲れを癒していただけるように、自然で気さくな雰囲気で準備しました。おかげ様で、直前に開催された理事会・支部長会合同会議から引き続きご出席の先生方をはじめ、多くの先生方からお褒めの言葉をいただき、会場ホテルの担当者ほか多くのスタッフも非常に喜んでいました。

  翌日のセミナーは、「地域医療構想」をメーンテーマに構成しました。病床機能報告制度や地域医療構想策定ガイドラインの発表以来、かなり強権的に病床調整が始まったと受け止めている医療関係者も少なくなく、地域医療構想策定の其の狙いと展開について理解が深まればと考えての企画でした。最初に、熊本市では中核医療機関が地域包括ケア病床を開設せず、回復期機能は民間医療機関に委ねる体制が既に確立しているとの現況を報告。厚生労働省と国土交通省のデータの乖離についても問題提起しました。

  特別講演1では、厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長に「地域医療構想」についてご講演いただきました。将来の推計は各都道府県で異なり、個々の地域の状況を踏まえて医療機関が自主的に取り組むことを支援するための地域医療介護総合確保基金の重要性が指摘されました。慢性期機能は、療養病床のあり方等に関する検討会で制度改正案を協議中であることも追加されました。次に特別講演2として、当協会監事である石井孝宜公認会計士に、医療法人制度の変遷と医療法の改正、地域医療連携推進法人の課題などをお話しいただきました。

  シンポジウムでは、まず産業医科大学医学部の松田晋哉教授に基調講演をしていただき、慢性期以外の必要病床数の推計方法や慢性期病床の調整ロジック等の解説とともに、今後はDPC・NDB等データに対する各医療機関の情報分析・活用力が問われるようになるとの提言を得られました。その後に熊本県医療政策課の立川優課長、国立病院機構熊本医療センターの河野文夫院長、熊本県医療法人協会の外山博之副会長がそれぞれの視点で現状分析と地域医療構想策定の課題に関して報告。質疑応答の後、日本医師会の鈴
木邦彦常任理事の総括でシンポジウムを終え、次期開催を担当する武田隆久京都府支部長にバトンタッチして閉会しました。

  昨年春に開催が決定し、熊本県医療法人協会の理事・運営委員会のメンバーを中心に準備を進めてまいりましたが、アッという間に月日が流れ、準備不足も否めない状態で、加納繁照会長ほか多くの方々のご協力を得て開催に漕ぎ着けられましたこと、心から感謝申し上げます。

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