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日本医療法人協会ニュース 2016年2月号

巻頭言
  常務理事 小田原良治

EVENT Report 四病協合同賀詞交歓会
 安倍首相らが出席し祝辞 医療界の課題解決を決意表明

■新年のごあいさつ
 厚生労働大臣 塩崎恭久
 厚生労働事務次官 二川一男
 厚生労働省医政局長 神田裕二

 特別顧問 鴨下一郎/後藤茂之/後藤田正純/新谷正義/小松ゆたか/
      柚木道義/河野正美/松浪健太/木村義雄/武見敬三/
      羽生田俊/古川俊治/足立信也/大塚耕平/桜井 充/梅村 聡

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説 第18回:税効果会計
   公認会計士 五十嵐邦彦

■緊急告知:「全国がん登録」が開始となりました 
※厚生労働省健康局がん・疾病対策課は、下記のホームページで、法令や都道府県に発出した事務連絡等の情報を掲載しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_toroku.html
また、国立がん研究センターも、以下で全国がん登録の情報提供をしております。
http://ganjoho.jp/reg_stat/can_reg/national/index.html

診療報酬改定説明会 のお知らせ

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日本医療事業協同組合


■巻頭言
 〜医療事故調査制度をよりよくするため報告内容の検証と運用結果の分析が必要

  日本医療法人協会 常務理事 
医療法人尚愛会 理事長   
 小田原 良治

  昨年10月、医療事故調査制度が施行された。医療事故調査・支援センター(日本医療安全調査機構)への報告例は、10月19件、11月26件、12月36件の累計81件であったという。概ね妥当な数値であろう。ところが、報告例が想定件数に比べて少ないため、「報告例を増やせ」というとんでもない意見もあるように聞く。もともと年間2,500件との想定件数が誤認だったのである。間違った仮説に結果を合わせるような行為は慎むべきであろう。行うべきことは、報告事例の内容の検証である。現在の報告例ですら、本来報告すべき事案に該当しないものが紛れ込んでいるのではないかと危惧している。

 また、本制度がスタートするか否かの時期から「制度の見直し」を口にしている人々がいた。これも、本制度を真摯に考えている者の発言とは到底考えられない。通常、制度の見直しは制度施行後2〜3年というのが常識である。施行後数ヶ月での見直しというのはあり得ない話であろう。一定期間運用し、その結果を分析し問題点を明確にすることなくしての見直しなど、制度崩壊に導くだけで何の益もないからである。見直し論の根拠は、付帯決議で、通常「法の施行から」とされるところが、本制度に限って「法の公布から」とされたことにある。これは、この制度を一括法として提案する過程の異常さが根底にあろう。本制度は関係者の真摯な激論と熱意の結果、難産の末に誕生したものであり、予定どおり施行できるかも危ぶまれた制度である。大事に慎重に育てるべき制度といえよう。安易な見直し論は、これまでの努力をすべて水泡に帰させ、制度崩壊に至りかねない。不用意な見直し発言は控えるべきである。

  昨年末、m3.com医療維新に、今回の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の座長であった山本和彦一橋大学大学院教授の座談会記事が掲載されていた。山本座長も「いったん始めた制度を施行からわずか数カ月で見直すのは短すぎる。制度が機能しているか否かを慎重に見極めないと、誤った方向に改正のベクトルがかかりかねない」と危惧している。また、医師法第21条の見直しについても、本制度は第21条と切り離したからできあがったものであると明言し、第21条と絡めた見直し論を牽制されている。法律家として見識ある発言である。

  今回の制度はパラダイムシフトの結果として生まれたものであり、医師法第21条を「外表異状」として、医療事故調査制度と切り離したことによる成果であることを再確認すべきである。パラダイムシフトを理解せず議論することの無謀さを認識するべきであろう。

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■四病協合同賀詞交歓会
 〜安倍首相らが出席し祝辞 医療界の課題解決を決意表明〜

 四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)の合同賀詞交歓会が1月8日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開かれた。安倍晋三首相をはじめ、各界の関係者など約700人が会場に駆けつけ、国の医療制度改革や地域医療への取り組みなどについて決意表明した。

賀詞交歓会
安倍晋三首相(前列左から2人目)を囲む、四病協各会長と日本医師会の横倉義武会長(同右から3人目)


診療報酬ネットマイナス改定による病院経営への影響を危惧


  冒頭で主催者を代表し、日本医療法人協会の加納繁照会長は、「申年ということで世界情勢も医療界も
騒がしいスタートとなった」とあいさつ。今年の課題・テーマとして、
1.地域医療構想策定が始まる。病床数はあくまでも参考数字と考えて議論を進めていくべき
2.控除対象外消費税問題は完全解決が望み。病院の負担にならないよう、課税、軽減税率を含めた検討をお願いしたい
3.診療報酬改定
4.選挙

・・・の4つを挙げた。

 診療報酬改定については、「改定率は本体プラス0.49%と頑張っていただいたが、2回続けてのネットマイナスの影響はじんわりと効いてくるのではないか」と指摘。平成19年に病院の収益率がゼロになったときがあったが、26年時点のデータを見ると、そのときの状況に刻々と近づいているとした。今年夏の参議院選挙については、「病院団体として力を出す大事な時期だと考えている。総力で戦っていきたい」と決意表明。最後に、「医療業界は内にこもってしまうところがある。四病協として、われわれは先を見据えて、聞く耳をしっかり持って大きい声で発言していきたい」と抱負を述べた。


  日本医師会の横倉義武会長は、「国民の健康をサポートするのが医師の役割であり、その原点を今一度見つめる必要がある。今年は地域包括ケアシステムをつくるための大事な年であり、地域の病院にはかかりつけ医をサポートする役割をお願いしたい」と呼びかけた。診療報酬改定にも触れ、「塩崎恭久厚生労働大臣の大変な努力で本体はプラスとなったがネットはマイナスであり、医療機関としては厳しい状況。国の医療費が潤沢でないことから、われわれも医療人として覚悟を決めなければならない」と気を引き締めた。

  乾杯の音頭をとった日本病院会の堺常雄会長は「四病協では診療報酬のほか、専門医制度や医療事故調査制度、医療の質といった課題を協議してきた。診療報酬、医療法は国の経済がひっ迫したなか、抜本的な改革が求められている。2年後の診療・介護 報酬同時改定までに改革の推進を期待したい。今年は選挙の年。四病協としては、選ばれるべき人に選ばれてほしいと思っている」と語った。


地域包括ケアシステム構築に地域医療連携推進法人制度の活用を期待

  来賓として厚生労働省関係者のほか、選挙の年ということもあり、政界からも多数駆けつけて祝辞を述べた。


  安倍普三首相は、「今年は丙申。努力が実り、物事が形をつくり、熟していくといわれている。皆様にとって素晴らしい年になると同時に、医療分野でも大きな進歩があることを祈念している」とあいさつ。アベノミクスなどの経済政策による成果を、国民が安心して生活できる基盤に投入していくとしたうえで、長生きかつ現役で頑張っていけるよう国民の健康を医療が支えることが日本の経済の支えにもなると強調。「予防にも力を入れながら、世界に冠たる仕組みである皆保険制度を守っていきたい」と明言した。診療報酬改定にも言及。「昨年いろいろな議論があったが、何とか私もこの会に出席できる水準はあったのではないか」とユーモアを交えつつ、「医療に携わる皆様が誇りと自信を持って回民の健康を守るための予算は確保していきたい」と力を込めて語った。


  塩崎厚労大臣は、「プラス0.49%ということで、皆様方の意を受けて頑張った。かかりつけ医、がんや認知症対策などにきちんと配慮していく一方、重症度、医療・看護必要度の評価などエビデンスを踏まえた合理化も考えていかなければならない。皆様の知恵を拝借していいものに仕上げていかなければならない」と診療報酬改定を総括した。さらに、昨年創設した地域医療連携推進法人制度にも触れ、「これからは、地域の医療機関が連携しながら地域包括ケアシステムをいかにつくり上げるかが試される。新しい医療法人の形態もできたので、制度活用に向けよりいいものをつくってもらえれば」と期待を寄せた。

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