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日本医療法人協会ニュース 2016年3月号

巻頭言
 副会長 太田圭洋

特集
  特別誌上対談 神田裕二 厚生労働省医政局長 × 加納繁照 会長
  地域医療構想の実効性を高めるには民間医療機関の活力が必要不可欠

■海外の医療事情イギリス型に近づくフランス医療
  一日本は既存資源の活用が重要−(前編)
  公的コントロールの強化などによりイギリスのNHSに接近 副会長 鈴木邦彦

■緊急報告
 医師法第21条の単独改正をめざしてはならない 常務理事 小田原良治

■EVENTReport 第1回医療法人制度特別検討委員会

■連載「医療法人会計基準」パーフェクト解説第19回
 医療法人会計基準と病院会計準則等の関係 公認会計士 五十嵐邦彦

■EVENTReport 第4回経営講座

●「第1回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

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■巻頭言
 〜地域密着の民間急性期病院に厳しい平成28年度診療報酬改定の内容

  日本医療法人協会 副会長        
社会医療法人名古屋記念財団 理事長   
 太田 圭洋

 2月10日に中央社会保険医療協議会(中医協)の答申が出され、平成28年度診療報酬改定の詳細が判明した。急性期・回復期・慢性期ともに厳しい改定内容であるが、特に、地域に密着し急性期医療を提供している中小病院にとっては非常に厳しいものになったと感じる。

  今回の改定は、昨年6月に出された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる「骨太方針2015」)において、「今後3年間の社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える」と明記されたことから、かなり厳しい内容になることが予測された。28年度予算編成の基本方針にも同様の内容が盛り込まれ、社会保障費の直近の自然増6,700億円を1,700億円削減することが決定されたため、ネットのマイナス方針が確定したといえる。以後、日本医師会を含め、さまざまな働きかけが行われたが、昨年12月末、本体+0.49%、薬価等−1.33%、すなわちネットー0.84%で決着した。ただ、今回は隠れたマイナス分が
多く、実質的には−1.44%という大幅なマイナス改定となっている。これは、2000(平成12)年以降の9回の改定のなかで、小泉改革の下で行われた−2.70%、一3.16%改定に続く3番目の規模のマイナス改定である。

  マイナス改定が3回続いた2000年代中頃には、病院の経営状況は大幅に悪化し、救急のたらい回し等が取りざたされ「医療崩壊」が社会問題化している。2014(平成26)年の消費税率引き上げと同時に行われた実質ネットー1.26%の改定に続く2回連続の大幅なマイナス改定は、高齢化が進行しているなか、地域医療体制に大きな影響を及ぼす可能性が高い。

 今回の改定では、病床機能分化の流れの一環として、7:1病床の削減を目的に重症度、医療・看護必要度の見直しと、25%への大幅な必要基準(該当患者割合)の引き上げが行われた。200床未満の病院には2年間、23%の経過措置はあるものの、地域で二次救急を行っている7:1算定の中小民間病院がこの基準を満たしていくことは容易なことではない。さりとて、手術・麻酔が外出しとなった地域包括ケア病棟で、今までと同様の救急受け入れ態勢が維持できるかといえば、現行では診療報酬上の配慮が不十分である。また、病院団体が要望していた病棟群制度は新設されたものの経過措置としての扱いのうえ、1年後には60%以下まで7:1病床を削減しなければならないなど、さまざまな条件がついており、利用しづらい制度となった。

  とはいえ、地域の医療を守り支えているのは、われわれ医療法人である。このプライドを胸に、激流の今次改定を乗り越えていきたいと思う。

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特集
  特別誌上対談 神田裕二 厚生労働省医政局長 × 加納繁照 会長
  〜地域医療構想の実効性を高めるには民間医療機関の活力が必要不可欠

 平成28年度診療報酬改定の詳細がこのほど決定され、その影響も分析されつつあるが一方で地域医療連携推進法人の新設や医療法人制度の見直し、さらには地域医療構想策定など、医療法人の経営のあり方に大きなインパクトを及ばず政策も着々とと進展している。そこで今回は、神田裕二・厚生労働省医政局長と加納繁照会長に、「特別誌上対談」の形で今後の医療政策の方向性について意見交換をしていただいた。(以下略)

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