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日本医療法人協会ニュース 2016年5月号

巻頭言
 会長 加納 繁照

緊急レポート
 日本医療法人協会の熊本地震への対応
  会員法人、民間医療機関への物資支援中心に活動を展開する

 
→震災関連の通知文などはこちらに掲載しております。

■特集
 緊急鼎談 医療機関における控除対象外消費税問題の本質を問う
  上斗米明(大阪大学大学院招聘教授)
  土屋敬三(医療と介護の経営情報室室長)
  伊藤伸一(日本医療法人協会会長代行)

■緊急報告
 医師法第21条と医療事故調見直しの是非を問う 常務理事小田原良治

「第2回経営講座」開催のお知らせ

シンポジウム「医師法21条と医療事故調を考える」(第2弾)のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

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福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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 ※ご購入の申込書は、会員専用ページに掲載しております。
  または、協同組合事務局までご請求ください。(会員限定です)


■巻頭言 〜平成28年熊本地震に際して 

  このたびの「平成28年熊本地震」で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。今回の地震では当協会の会員病院も被災されました。4月14日の地震で益城病院が患者様退去の措置をとるほどの被害をこうむりました。他にも一部損壊、ライフライン途絶などの損害が報告されました。皆様の一日も早い復旧を願ってやみません。

  当協会は発災翌日の15日に全日本病院協会と合同の災害対策本部を設け、西澤ェ俊全日本病院協会会長が本部長、私は副本部長に就任して現地の情報収集、AMATの派遣指示などを行い、被災者の皆様への支援活動を展開しました。

 16日には伊藤伸一会長代行が現地入りし、陣頭指揮にあたっています。また福岡県の鬼塚一郎理事長の医療法人聖峰会田主丸中央病院は県外の支援拠点として機能し、杉健三理事長の医療法人シーエムエス杉循環器内科病院は支援物資調達の統括を担いました。熊本県支部長でもある金澤知徳理事長の医療法人金澤会青磁野リハビリテーション病院は県下民間病院支援の拠点として、AMAT、物資支援の中核的役割を果
たされました。

  また、同院へ16日、大きな余震も続き道路状況も大混乱するなか、いち早く支援物資を搬送していただきました当会会員の社会医療法人卓翔会市比野記念病院を始めとする鹿児島県の民間病院の先生方にも、敬意を表する次第です。

  こうした大規模災害では、国レベルで医療支援が行われますが、民間医療機関への支援はどうしても「後手」に回りがちになります。今回も当初、EMIS(広域災害救急医療情報システム)に記載されていない中小病院が支援の対象から外されるという事態が起きました。そうした病院にも入院患者はいるし、近隣からも避難したり救援を求める人が多く訪れたりしています。医療機能は維持しなければなりません。当協会は、こうしたシステムの是正を強く求めてまいります。

  この状況下ではやはり「民間同士の助け合い」が重要になりますが、特にAMATの活躍は特筆すべきものがありました。15日には第1班が現地入りし、その後も続々と医療支援に入っています。AMATは病院対象の医療支援が第一義ですが、それ以外にもDMATの活動にも参加するなど多方面で活躍しています。AMAT派遣の対象となった病院からも感謝のお言葉を頂きました。

  物資以外の人的支援の必要性は痛感しており、特に有効性の確認されたAMATについては当協会も協賛することを決めているところで、次回AMAT隊員養成研修からは全日病と連名で募集する予定です。

  当協会が第一の課題としていた現地の病院支援はひと段落つきつつありますが、今後も人的、物的両面で支援していく考えです。最後になりましたが、今回の支援では全回の会員の皆様から多大なご支援を賜りました。厚くお礼申し上げます。

                 日本医療法人協会 会長     
社会医療法人協和会 理事長   
 加納 繁照

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