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日本医療法人協会ニュース 2016年6月号

巻頭言
  常務理事 小田原良治

■特別報告
  熊本地震 加納繁照 会長視察
  民間医療機関の経営支援について継続的実施を確認
 寄稿 現地で見た熊本地震と医療支援
  鉾之原大助(社会医療法人卓翔会市比野記念病院理事長)
  鬼塚一郎(医療法人聖峰会田主丸中央病院理事長・院長)
  横倉義典(医療法人弘恵会ヨコクラ病院院長)
  金澤知徳(医療法人金澤会青磁野リハビリテーション病院理事長)

■医療界の常識を斬る!第19回
 医療事故調査制度の正しい運用と考え方を再確認する
  医療法人いつき会ハートクリニック 院長 佐藤 一樹

■EVENTReport 埼玉県支部第1回総会

■EVENTReport 平成28年度第1回経営講座

「第2回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

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■巻頭言 〜医療事故調改悪提言は容認できない 

 日本医療法人協会 常務理事
 医療法人尚愛会 理事長
小田原 良治

  今年6月24日、医療事故調制度のいわゆる「見直し」が期限を迎える。これまで、自民党の「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム(WT)」で非公開の検討が行われてきた。

 「日本医事新報」(4806号)の記事によると、同WTの提言がまとまったようであるが、この原稿記述の段階でまだ公表されていない。同記事によると、現時点では法改正は行わないとのことである。これは妥当な結論であろう。しかし一方、制度の運用改善策を厚生労働省や関係団体に求めるという。この具体的内容を、同記事は5項目にまとめている。

 厚労省は省令や通知でこれらの運用改善策を講じる方針とされているが、この5項目には幾多の問題点が含まれている。医療安全(医療の内)と紛争処理(医療の外)を切り分けることにより、WHOドラフトガイドラインに準拠する形でまとめられた今回の事故調制度を、WT提言は、誤った方向に導きかねない。特に、第一項目の「標準化」、「支援団体等連絡協議会の制度的位置づけ」等の文言は制度根幹に関わる大きな問題である。

 医療事故調制度の根幹は、「院内調査が中心で、地域ごと病院ごとの特性に合わせて行うべきこと」だからである。

 まだ公表されていない提言の内容に詳しく踏み込むのはしばし控えるとしても、「省令による対応」については、同誌記事でも問題提起されているとおり、行政手続上からも疑問を感じざるを得ない。医療事故調制度は、厚労省ホームページの会議議事録でも明らかなように、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」での激論の末にやっと合意に至ったものである。医療事故調制度の省令・通知は、この公開の検討会合意に基づき、意見公募手続(パブリックコメント)を経て作成されたものである。今回非公開で行われ、いまだに公表されていないWT提言が何らわれわれ医療関係者に周知されないままに省令となることには大いに違和感を覚えるが、もし、再度「検討会」も開かず、非公開の自民党WT提言がパブリックコメントも経ないで省令として発出されるとすれば、行政手続き上も重大な「暇痕」があると言うべきであろう。「暇庇」ある手続により支援団体等連絡協議会が設置されても、そこでなされるすべてのことは「暇庇」というべきである。

 改正医療法附則第2条第2項は6月24日までに、「法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」としている。医療事故調制度が着実に浸透しつつある今、行うべき必要な措置は、法改正でも省令発出でもなく、現制度の定着を静かに見守ることである。われわれは、厚労省の対応に重大な関心を持たなければならない。

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