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日本医療法人協会ニュース 2016年8月号

巻頭言  
  常務理事 安藤 高朗

■特集 緊急対談・自見はなこ参議院議員×加納繁照会長
     祝当選!自見はなこ参議院議員
     臨床・全国行脚の経験を踏まえ医療の重要性を訴える

■新支部長に聞く!
 医師会、他病院団体と協調し積極的な活動を展開
   日本医療法人協会常務理事・埼玉県支部長 西村直久

■医法協アカデミー第88回
「東京都地域医療構想」策定を受けて
   医療法人社団直和会・社会医療法人正志会 理事長 猪口 正孝

■EVENTReport 第2回経営講座

■EVENTReport 第1回特定医療法人部会

「第3回経営講座」開催のお知らせ

第31回全国医療法人経営セミナー(京都)の開催について

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

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■巻頭言 〜日本の慢性期医療を想う 

 日本医療法人協会  常務理事
 医療法人社団永生会 理事長
安藤 高朗

 厚生労働省が発表した「2015年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の「高齢者世帯」は過去最高の1271万世帯となり、全世帯の25.2%が高齢者のみ世帯となった。しかも、その半分近くを「独居高齢者」が占めている。

  厚労省の興味深い調査がある。地域医療構想では、医療区分1の患者7割について在宅等へ移行が見込まれているが、介護給付費分科会の調査では、実際に移ることのできる患者は最大で4割程度に過ぎないという結果が出ている。

  25対1医療療養病床は、医療法上の看護配置原則20対1の経過措置30対1が平成29年度末で切れることから廃止になる。平成18年の医療制度改革において平成23年度末での廃止が決められた介護療養病床に関しても、いったん延長されたものの、同じく廃止・転換期限を迎える。

  25対1医療療養病床および介護療養病床の必要性について改めて考えてみた。まず、超高齢社会における当該病床の必要性の高まりがある。両病床の役割は、@医療必要度がある程度高い患者への医療行為の提供、A認知症BPSDなど重度の介護ニーズへの対応、B在宅療養や在宅看取りにおける、いざという時のバックアップ病床−といった点にある。これは、高齢者の独居世帯が増え、看取り場所の確保が最重要課題となるなかで、何より必要とされる機能と言えよう。国の政策をみても、地域包括ケアで目指すのは「居宅介護の限界点を高める」ことであり、「看取り難民」を出さないために、平成27年度介護報酬改定では介護療養病床の看取り機能を重視した療養機能強化型が新設された。さらに、療養病床の在り方等に関する検討会で提示された、いわゆる「新類型」の要件には不透明な部分がある。日本医療法人協会は、四病院団体協議会・日本医師会として、「医療現場に直接影響を及ぼす改革は、……関係者間の合意を得ながら丁寧かつ円滑に進めるべきであり、移行が進まない現状に鑑みれば、現行制度の再延長を第一選択肢
として検討すべきである」との考え方を示した。 選択肢が増えることは首肯でき、特にマンパワーの確保が難しい地方における新類型の活用は重要だが、さりとて介護療養病床等も拙速に廃止する必要はないのではないか。ラフな試算ではあるが、25対1の半分が20対1、残りが新類型案2、強化型介護療養が案1−1、その他が案1−2にシフトするとして国民医療費を計算すると、7,500億円弱で現状とほとんど変わらない結果となる。

  25対1医療療養病床と介護療養病床の廃止期限の延長もしくは存続については、国民とともに今一度じっくり議論すべきではないだろうか。

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