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日本医療法人協会ニュース 2016年9月号

巻頭言  
  副会長 太田圭洋

特別対談
 鈴木康裕・厚生労働省保険局長に聞く平成30年度同時改定の方向性と医療政策の課題

■医法協アカデミー 第89回
「広島メディカル・クラスター構想(仮称)」発表
 日本医療法人協会 常務理事 / 医療法人あかね会 理事長  土谷 晋一郎

■EVENTReport 平成28年度日本医療法人協会北海道支部総会

■特別寄稿
 相模原障害者施設殺傷事件について
  日本医療法人協会 副会長 / 社会医療法人城西医療財団 理事長・総長 関  健

集中セミナー「医療事故調制度と医療訴訟」

「第4回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

第31回全国医療法人経営セミナー(京都)の開催について

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

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■巻頭言 〜オプジーボ問題が提起したこと 

 日本医療法人協会  副会長
 社会医療法人名古屋記念財団 理事長
太田 圭洋

 今年に入って抗がん剤「オプジーボ」という名前が一躍、がん患者だけでなく多くの国民に知られることになった。高額医薬品の代表選手としてである。4月4日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会での、日本赤十字社医療センター化学療法科部長の国頭英夫先生の問題提起が、国民的議論のきっかけだ。オプジーボ(一般名:ニボルマブ)は、日本で開発された免疫チェックポイント阻害薬で、「夢の新薬」と呼ばれた。

  問題はその薬価である。1人の患者の年間コストは3,500万円(体重60kgの患者が年26回使用と仮定)。国頭先生の指摘はこうだ。日本の肺がん患者は推定13万人。うち5万人が使用すると仮定すると3,500万円×5万人=1兆7,500億円かかることになる。日本の医療費は年間40兆円。うち約10兆円が薬剤に使われているとした場合、オプジーボ1剤で薬剤費の20%を占める。これでは国民皆保険制度が崩壊しかねない−。

 過大な試算ではないかとの指摘もあるが、400床規模の急性期病院である当院での使用状況を見てみると、すでに月の薬剤購入費の10%を占めるようになっている。

 今回の問題により、わが国の薬事承認と薬価算定過程の欠陥が見えてきた。オプジーボは平成26年9月に根治切除不能な悪性黒色腫を対象として薬価収載され、原価計算方式にてピーク時患者数470人を想定し薬価が決定された(ピーク時想定売上31億円)。27年12月に、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんに適応が拡大されたが、薬価は据え置かれた。

  新薬は薬事・食品衛生審議会で薬事承認されるが、この時点ではコストが評価されることはない。薬価は薬価算定組織で検討され中央社会保険医療協議会(中医協)で承認されることになっているが、薬価算定組織では決められた方法で薬価を算出するのみで、中医協総会で個別の薬価を議論することはない。現行制度では薬事承認から原則60日で薬価収載するルールがあるので、薬事承認されれば、ほぼ必ず薬価収載されることになる。本来は薬価算定根拠が、適応拡大により大幅に変更になった場合には、薬価算定組織で再度薬価を設定しなおすべきだが、そのような制度は現在、存在しないのだ。

  7月27日の中医協で薬価の在り方全般について見直すこと、取り急ぎの対応として特例的な対応を行うことなどが検討された。費用対効果という概念も薬価算定プロセスで利用されていくことが決定しており、今年からその試行が始まっているが、オプジーボが問題提起した高額薬剤の問題に、この国がどのように対処していくのか注目しておく必要があろう。

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■特別対談
 鈴木康裕・厚生労働省保険局長に聞く平成30年度同時改定の方向性と医療政策の課題

 2025(平成37)年問題に向けた「分水嶺」と位置づけられる平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた議論がいよいよスタートした。
 医療計画・介護保険事業支援計画をはじめ他の医療政策も同時に進行するなど、医療政策が大きな転換点を迎えるなかでの改定とあって、きわめて注目度が高い。
 今回はその陣頭指揮をとる鈴木康裕・厚生労働省保険局長を加納繁照会長がお訪ねし、18年度診療報酬・介護報酬同時改定を中心に、診療報酬のあり方や方向性などについてお話をうかがった。

(以下略)

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