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日本医療法人協会ニュース 2016年10月号

巻頭言  
  副会長 菅問 博

特別対談
  熊野正士参議院議員と医療政策の課題を考える
  25年の現場経験を踏まえ医療者の声を国政に届ける

■特別寄稿
 東京地裁八王子支部判決と医師法第21条を考える 常務理事 小田原良治

■医法協アカデミー第90回
 国レベルの政策青写真と地域の実情に大きなかい離が
  日本医療法人協会理事/医療法人北辰会理事長 下郷 宏

■EVENTReport 第3回経営講座

「第4回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

第31回全国医療法人経営セミナー(京都)の開催について

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■巻頭言 〜医療法人の外部監査を恐れずに 

 日本医療法人協会  副会長 
 社会医療法人博愛会 理事長代行 
菅間 博

  昨年の第7次改正医療法で、医療法人制度に関しては「医療法人の経営の透明性の確保とガバナンス強化」が打ち出され、経営の透明性の確保策として一定規模以上の医療法人に公認会計士や監査法人による外部監査を義務づけることが法的に定められた。具体的に一定規模とは次のとおり省令で定められ、来年4月から施行される。

1)負債が50億以上または事業収益が70億円上の医療法人
2)負債が20億以上または事業収益が10億円以上の社会医療法人
3)社会医療法人債発行法人である社会医療法人

  博愛会は公認会計士による外部監査を長年にわたり受けている。博愛会は上記の社会医療法人債ではなく医療機関債を10年以上前から発行しており、医療機関債の購入者が50人以上であるためだ。平成16年に「医療機関債の発行により負債総額が100億円以上である場合またはそれぞれ1回当たりの発行総額が1億円以上若しくは購入人数が50人以上である場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとすること」との医政局長の通達が出されている。医療機関債を発行する目的は地域の社会的責任投資(Social Responsive Investment:SRI)を病院経営へ取り込むことであり、地域住民から広く支援をうけるため購入者の人数制限を取り払っている。SRI導入により地域住民とお金を介する関係が構築されることは、民間病院が公的病院と同等の信用を醸成するために有用と考えている。

  また、外部監査自体は医療法人の経営者が自らの襟を正すことともに、組織の内部統制、コンプライアンスの強化にも役立つ。

  外部監査の依頼先としては、個人の公認会計士と監査法人がある。監査法人は金商法に基づく上場企業の監査が主な仕事で、高額な監査料が期待できない医療法人の監査には、興味を示さないのではと考えられる。医療法人と同等の規模で、外部監査が先行する法人として学校法人がある。幼稚園を経営する小規模法人でも、国や地方公共団体から補助金を受けている場合には法定監査が行われている。公認会計士の比較的少ない地方では中小の学校法人を扱う個人の公認会計士に依頼してみてはと考える。監査料は、病院の規模と需給関係から定まると考えられる。ちなみに博愛会は、個人の公認会計士が2人体制で約3週の監査を行い、監査料を約200万円支払っている。

  医療法人の法定監査は29年4月2日以降に開始する会計年度から適用になる。パートナーとして信頼できる公認会計士や監査法人を選定することが重要だ。適用は来年度からであるし、今年度に任意監査を受けてみてはいかがだろうか?

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■特別対談
 熊野正士参議院議員と医療政策の課題を考える
  〜25年の現場経験を踏まえ医療者の声を国政に届ける〜

  このたびの参議院議員選挙で初当選した熊野正士参議院議員。放射線科医として25年間にわたって臨床現場で活躍した後に国会議員lこ転身した。健診事業をはじめ、予防医学の視点からもさまざまな政策提言が期待されている、さらに臨床医としての経歴から医療界の現状を踏まえた政策立案を待望する声も聞かれる。そこで今回は、熊野議員を迎えて医療現場が抱える課題や今後の医療政策のあり方などについて、加納繁照会長と語り合っていただいた。

(以下略)

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