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日本医療法人協会ニュース 2016年11月号

巻頭言  
  会長代行 伊藤 伸一

特別企画
 佐々木健・厚生労働省医政局地域医療計画課長に聞く
  地域医療構想は「分捕り合戦」ではなく医療圏について共通認識を持つ場

■特別寄稿
 外表異状前提の医師法第20条通知
  常務理事 小田原 良治

■医法協アカデミー 第91回
 群馬県病院事業年金基金として仕切り直し
  日本医療法人協会群馬県代表/医療法人原会理事長/群馬県病院事業年金基金理事長
   原 富夫

■医療界の常識を斬る!第四回
 医療事故調査制度施行から1年をふりかえる
  常務理事 小田原 良治

■EVENTReport
  集中セミナーf医癒事故調制度と医療訴訟」
  東京都支部医師事務作業補助者研修

「第4回経営講座」開催のお知らせ

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

秋の叙勲・褒章について

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日本医療事業協同組合


■巻頭言 〜平成29年度税制改正要望における消費税問題解消の方向性 

 日本医療法人協会  会長代行 
 社会医療法人大雄会 理事長 
伊藤 伸一

 
  診療報酬の締めつけでただでさえ厳しい医療経営にとって控除対象外消費税が大きな負担となっていることは、当協会を含め医療界が長年にわたり訴えてきた。

 その後、兵庫県民間病院協会有志による違憲訴訟や、日本医師会・四病院団体協議会共催の市民公開講座開催など地道な活動によって、平成24年度の与党税制改正大綱に控除対象外消費税問題の存在の確認と解消策の検討が示された。26年の改定では過去2回の診療報酬補填とは比較にならない精織なデータに基づいた配分を行ったが、その後の調査で「マクロでは概ね補填されたが、補填状況にばらつきが見られた」と指摘され、診療報酬による補填とpう方法では限界があることが示された。

 また従来、日本医師会と四病協はともに、原則課税方式に転換することが医療機関にとって最も公正な対応であることを主張してきた。当協会も長年にわたって病院の控除対象外消費税負担の問題解決には課干見転換が唯一の抜本的解決方法であることを主張し、毎年の税制改正要望の筆頭項目に挙げてきた。しかし、27年の日医・四病協の税制改正要望のすり合わせで課税転換への方向性あるいはその表現方法に対して微妙な見解の相違が生じ、28年度税制改正要望の消費税対応の表現に違いが出たことで、医療界の要望の方向性が一本化され創立消費税問題解消の具体的な窓口に到達できないことを痛感させられた。

 その後、1年以上にわたって三師会と四病協が財務省と厚労省担当者を交えた非公式な協議を重ねる中で、消費税問題解消法の要望を一本化することで当協会を含め四病協と三師会の方向性を一致させることとした。

 29年度要望では非課税制度を維持したままで、これまでの補填分(I.53 %+ 1 .36 %= 2. 89 %)を超
過した消費税分について税制での還付を求めている。要望書では過去の補填分2.89%が表記されていないが、医劇則が主張する数字と国側が考える補填状況と大きな食い違いがあるためで、今後の議論の中心になるであろう。この要望の最も重要な点は払いすぎた消費税分を税制上の制度で還付できる仕組みの創設を要望している点である。

 消費税問題を抜本的に解消する最良の方法は課税転換であることは今後も主張を譲らないが、今後さらなる病院の経営環境の悪化に対して速やかにかつ具体的な策として「非課税の下での税制上の還付」は課税転換と同等の実効性を有する次善の策である。この要望の実現性はまさに政治力によって決定することはご案内のとおりである。会員の皆様にも、ぜひ地元の議員に対して本要望内容の実現を強く働きかけていただきたい。

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■特別企画
 佐々木健・厚生労働省医政局地域医療計画課長に聞く
  〜地域医療構想は「分捕り合戦」ではなく医療圏について共通認識を持つ場〜

  平成30年度は診療報酬・介護報酬同時改定だけでなく第7次医療計画や医療構想など、地域産療の方向づ、けに大きな影響を与える政策がいっせいに始まるタイミングで、もある。地域に根づいた医療活動を展開する医療法人にとって、自身の存続をも左右しかねない重要な政策に関する議論が今後行われることになるのだ。そこで、今回は、厚生労働省の佐々木健・医政局地域医療計画課課長を加納繁照会長がお訪ねし、地域医療に関する政策のあり方や方向性などについてお話をうかがう。

(以下略)

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