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日本医療法人協会ニュース 2017年4月号

巻頭言  
  会長 加納 繁照

特別寄稿 熊本地震から1年
 本院復旧への道のりは険しいが 「明けない夜はない」を胸に前進
  医療法人社団順幸会 阿蘇立野病院/上村ぬくもり診療所 理事長・院長 上村晋ー

■春の特別企画
 識者に聞く!医療・介護政策『惑星直列』の読み方

■医療界の常識を斬る!第21回
 行政担当者、地域医療・介護の実務者に役立つ 「地域包括ケア指標」を作成
  医療法人財団利定会 大久野病院 理事長・院長 進藤 晃

■新連載 医療法人の七不思議 実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 他の法人類型とは異なる不思議な医療法人  公認会計士 五十嵐邦彦

■EVENTReport
 持分なし医療法人への移行計画の認定制度
 および地域医療連携推進法人制度に関するセミナー

第1回経営講座(4月27日開催)のお知らせ

●「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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日本医療事業協同組合


■巻頭言 〜新年度に向かって 

 日本医療法人協会  会長            
社会医療法人協和会 加納総合病院 理事長・院長 
加納 繁照

  今年度は、いよいよ全国で地域医療構想、調整会議が動き出します。地域医療構想策定ガイドラインに明記されているとおり、病床機能報告書の内容と病床の必要量を比較し、地域において優先して取り組むべき事項に関して協議し、他にもこれから議論する在宅医療を含む地域包括ケアシステム構築や医療従事者確保および診療科ごとの連携を検討する場です。

 定例会議で病床機能報告書や医療計画のデータ・グラフ等のビックデータを理解し共有化、それにより各病院で2025年における自院の立ち位置を考えるわけです。また、構想地域外から参入病院の病床増等が出てきた時は、臨時の会議を設けることになっています。

  2025年に向け7年聞かけてゆっくりと自主的に調整していく場でなければいけないとガイドラインに明記されているのですが、ここしばらくの「医療計画の見直し等に関する検討会」の流れを見ていると、やたら急速に議論を進めていく姿勢が見え隠れしているのが現状です。在宅医療等の検討においても、実態にそぐわない計算法がうかがえます。会員の先生方の地域では、こうした動きをけん制しつつ、ガイドラインをしっかりと確認し、地域医療を守っていただきたいと思います。

  消費税増税が延期となり、社会保障と税の一体改革が進まないなか、トランプ政権からのさらなる圧力のなかで、財務省は防衛費増強、逆に社会保障、特に医療に対しては厳しい対応が考えられます。私たち医療法人は地域の医療現場が崩壊しないよう、当事者意識をしっかり持ちながら、地域医療を導いていかなければならないと思います。

  医療機関の経営を圧迫し続けている控除対象外消費税問題もいよいよ正念場を迎えています。おそらく今年度中に根本的な対応策を出さなければ、従来方式で未来永劫続いてしまう可能性があります。私自身は、やはり病院は課税にし、診療所は非課税でという2階建て対応が最善であると考えています。プライマリケアは非課税、入院は課税ということを国民に理解していただき、過去の診療報酬のように甲表乙表と2種存在させることも止むを得ずと考えます。今後消費税が10%どころか、20%あたりまで引き上げられる可能性があることを考えると、この問題は何としても解決しなければならず、今が制度を変えるラストチャンスと思われます。

  さらに、電子カルテを含むICTのあり方、専門医制度のあり方、昨年の医療法改正での今後の事象等の問題が山積みです。皆さんと一緒になり、解決していく新年度となればと思います。

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