一般社団法人 日本医療法人協会 (クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

協会サイトについて
 
入会のご案内
 
トップ協会ニュース協会ニュース・2017年5月号

日本医療法人協会ニュース 2017年5月号

巻頭言  
  理事 神徳 眞也

特別対談 ナースセンター活用を推進
 機能強化ヘ向け法整備も充実 多様な求人像にも対応ヘ
  勝又浜子(日本看護協会常任理事)
  × 伊藤伸一(日本医療法人協会会長代行)
  × 太田圭洋(日本医療法人協会副会長)

■特別寄稿
 地域医療構想調整会議の今後の議論の進め方
  日本医療法人協会 副会長 太田圭洋

■医療界の常識を斬る 第22回
 地域医療・勤務医の実態を踏まえた「医師養成のあり方」を議論する
  日本医療法人協会 会長 加納繁照

■医療法人の七不思議…実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 複雑怪奇な医療法人の類型
  公認会計士 五十嵐邦彦

■医法協アカデミー第94回
 4年目を迎えた病院救急車による患者搬送システム
  社会医療法人社団光仁会第一病院 理事長 野村明子

●第2回経営講座(6月29日開催)のお知らせ

●「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

●広告
株式会社グロスネット
日本医療事業協同組合


■巻頭言 〜地域医療構想調整会議を前にして 

 日本医療法人協会  理事    
医療法人神徳会理事長 理事長 
神徳 眞也

  医療介護総合確保推進法により、各都道府県において地域医療構想が策定され、地域に許される「病床数」ゃ「病床機能Jに対しての今後の必要量が決定されました。現在、その数値に向かっての実質的な協議が進んでおります。今までよりもさらに厳しく、本当に地域に必要とされる医療機能のみ生き残ることが許される、まさに「選択と淘汰の時代」となっていくことはご存じのとおりです。

 また、消費税を5%から8%に上げて得られた、社会保障に使うと約束され創設された新たな基金(地域医療介護総合確保基金)は、医療・介護にかかわる事業費の拡充かと期待されましたが、結局、従来の国庫補助に振り替えられてしまい、期待はずれに終わっています。のみならず、消費税10%への移行が延期されているための財源不足(1%あたり2.5兆円)から、さらに厳しい予算措置となってきています。平成30年度に迫っている医療報酬と介護報酬の同時改定においても、いまや30兆円を超す医療費の増額は望むべくもなく、大幅減額をも覚悟せねばならないのが偽らざる現状です。

  山口県においては、26年10月時点で高齢化率31.3%、全国第4位となっており、全国に比べて約10年早く高齢化が進行しています。また、療養病床が全国第2f立と多い一方、回復期機能が少ないという医療機能の偏在、さらには、在宅医療の不足や若手医師の激減といった課題もあります。日本全国、それぞれの地域ごとに課題があることと思いますが、29年度はそれらを踏まえての、「準備と覚悟の年Jとして重要な時です。

 医療制度がどのように変わろうとも、地域に求められる適切かつ良質な医療・介護・福祉提供体制の確保のために、私たちは努力し続けなければなりません。そうすることが、地域の皆さまのお役に立てる、今後も地域に必要とされる医療機関であり続けることのただ一つの道であると確信しています。

 また同様に、医療制度がどのように変わっても、医療の基本が、患者さんとの信頼関係であることは変わらないと思っています。そして、その信頼は、常に目の前の患者さんに集中し、生命を尊重し、愛情をもって、全力で尽くすことでしか得ることはできないと思っています。信頼を得ることは容易ではありません。しかも、失うのは一瞬です。しかし、その信頼こそが、医療人にとっては、まさにかけがえのないもので、あることを忘れてはいけないと思っています。

「愛情無くんば信頼なく、信頼無くんば医療なし」。今後も、患者様を中心とした心の通う医療の実現をめざして努力してまいります。。

[ページトップへ]


特別対談 ナースセンター活用を推進
  機能強化ヘ向け法整備も充実 多様な求人像にも対応ヘ

 看護職不足が医療現場に大きな影を落としている。現状では160万人の看護職が医療・介護・福祉現場で従事しているが、2025年には196万〜206万人が必要で、現在の増加割合から推計すると13万人が不足するとの見方が示されている。そんななかで注目されているのが潜在看護職らの再就業支援などを行うナースセンターだ。離職する看護職に対して同センターへの登録が努力義務とされるなど、復職支援に向けた環境も整いつつある。今回は、公益社団法人日本看護協会でこの事業を担当する勝又浜子常任理事をお招きし、日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行、太田圭洋副会長と議論していただいた。
(以下略)

[ページトップへ]


〜ご意見・ご感想をお寄せください〜

 より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。宛先は事務局までお願いします。 (Eメール:headoffice@ajhc.or.jp


[ページトップへ]