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日本医療法人協会ニュース 2017年8月号

巻頭言  
  副会長 馬場 武彦

特別対談
 控除対象外消費税問題を語り尽くす
 〜「フェアな税制」「医療体制の存続」共有できる目標に向け解決策を追求〜
  村井 英樹(衆議院議員) X 伊藤 伸一(日本医療法人協会会長代行)

■医法協アカデミー 第97回
 地方の小都市での医療・介護の模索
  特定医療法人本郷中央病院 院長:谷本 康信

■医療法人の七不思議...実務家から観た混迷の過去・現在・未来
 社員の責任と義務
  公認会計士 五十嵐 邦彦

■EVENTReport 平成29年度第2回経営講座

■EVENTReport 日本医療法人協会北海道支部総会、講演会

「第3回経営講座」について

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

NEWSDIGEST医療界の最新動向

第32回全国医療法人経営セミナーin岡山開催について

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巻頭言 〜公認会計士による医療法人監査の正しい対応を考える〜


日本医療法人協会 副会長   
社会医療法人ペガサス     
馬場記念病院 理事長・院長 
馬場 武彦

  経常組織のガバナンス強化、事業運営の透明性向上を目的に、負債額が50億円以上または事業収益70億円以上の医療法人、負債額が20億円以上または事業収益10億円以上の社会医療法人、そして、社会医療法人債発行法人である社会医療法人には、平成29年4月2日以降に始まる会計年度より、公認、会計士による医療法人監査が義務づけられました。財務内容の透明性を高める観点からすると、医療法人監査は、襟を正して医療事業に臨むためにも必要なことだと受け止めています。

  今年に入って、私のもとに監査法人からのダイレクトメールが数多く届くようになりましたが、驚いたのは監査報酬の額です。根拠となる数字はあるものの、医療法人の規模や拠点、事業展開によっては、年間総額1,000万円以上が必要と積算する監査法人もありました。

  実際の話、会計基準に則り、必要な資料を正確に纏め決算書を作成すればそれで、良いのではないのでしょうか? 概略を見ると、監査を受ける医療法人は、まず医療法人会計基準に対応する。公認会計士のアドバイスを受け、正しい数字を集計するために、組織全体で業務遂行について一定のルールを設ける。それを示す業務フローチャートやリスクへの対応、書をはじめ、さまざまな関連書類を大量に整備する。その準備期間を経て、対象年度に実践し決算書作成に至る。一方、監査人(公認会計士)は、医療法人が作成した決算書や試算表に沿って、大量の監査調書を作成する…。

 法人全体での動きと考えると、確かに人子と時間を要するものではありますが、さまざまな書類の書式は医療法人なら共通なので、個々でオリジ ナルを整える必要はないのではないだろうかと考えました。そこで、当協会の加納繁照会長、大阪府私立病院協会監事の金子明嗣氏(公認会計士・税理士・行政書士)、そして私とで、大阪府私立病院協会会員病院を対象にした、監査を受けるための“仕組みづくり"を始めました。

  具体的には、医療法人の負担を削減するため作成すべき書類の雛形を開発する。また、公認、会計士の業務を効率化するために、医療法人向け監査ツールを開発し、かつ、システムによって自動化を図る。そうした基本形があれば、人手・時間が大きく変わります。残るはコストですが、年間200万円から300万円に収めたいと考えます。この点は、スケールメリットを活かせば、決して実現不可能ではないところまで見えてきました。

  対象となる医療法人のほとんどが、初めて体験する公認会計士による医療法人監査。冒頭に記したその目的を忘れることなく、過度な対応、に慌てず、また、過大な労力とお金を注ぎ込むことなく、適正に対応したいと考えます。

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特別対談  控除対象外消費税問題を語り尽くす
 〜「フェアな税制」「医療体制の存続」共有できる目標に向け解決策を追求〜
  村井 英樹(衆議院議員) X 伊藤 伸一(日本医療法人協会会長代行)

 医療機関の大きな経営課題である「控除対象外消費税」は近年、解決に向けて各方面で努力が見られるが、いまだに根本的解決には至っていない。消費税率引き上げは延期が続いたとはいえ、いずれ実現することは必至であり、地域医療を持続させるという観点からも、解決が求められる。そこで今回は、この間題に長年にわたって取り組んでいる伊藤伸一会長代行が、財務省出身で厚生労働委員なども務める自民党の村井英樹衆議院議員をお訪ねし、この問題について意見交換した。

(以下省略)

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