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トップ協会ニュース協会ニュース・2017年9月号
日本医療法人協会ニュース 2017年9月号

巻頭言  
  副会長 小森 直之

特集
「医師の働き方改革」の行方を読む 検討会の方向性と最高裁判決の影響
 インタビュー:「検討会」議論を聞く 馬場武彦(日本医療法人協会副会長)
 寄稿:最高裁判決を読む 内田靖人(セブンシーズ総合法律事務所弁護士)

■医法協アカデミー第四回
 居心地のいい空聞を実現するために
  日本医療法人協会 理事 / 医療法人社団博友会 理事長 菊地 勤

■医療法人の七不思議…実務家から観た混迷の過去・現在・未来
 社員総会の運営
  公認会計士 五十嵐邦彦

■特別寄稿
 日本医療安全調査機構はセンターとして不適任
  日本医療法人協会 常務理事/医療安全部会長 小田原良治

「第3回経営講座」について

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

第32回全国医療法人経営セミナーin岡山開催について

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巻頭言 〜「7対1の原点」を忘れるな〜


日本医療法人協会 副会長   
医療法人社団恵仁会 理事長  
小森 直之

 平成18年度診療報酬改定で「7対1入院基本料」が設定され12年が経過し、現在、見直し論が高まっている。導入が検討された当時は、社会問題化していた病棟看護師の疲弊を打開し、かつ欧米並みの手厚い看護体制を構築するという崇高な理想のもと、看護体制の充実を診療報酬上で評価し、看護体制、ひいては看護計画の充実を図るという認識があった。 この問題意識は正しいし、今後も、決して病棟の体制が手薄になってもかまわないと考える人は少ないだろう。一部では7対1看護体制でも、20対1看護体制でも、看護計画の中身は大差がないという論も聞かれるが、現場を預かる身としては「とんでもない」というのが率直な思いだ。むしろ、必要なところは「5対1」体制でもいいくらいだ。

 この間、問題がなかったわけで、はない。医療界は官民、大学病院が入り乱れて全国で看護師争奪戦を繰り広げ、人材紹介会社が跋扈して病院から利益を吸い上げるといった事態が起きた。また各病院も利益の軸となる入院基本料の算定を念頭に、7対1基本料を算定するために看護師集めに奔走した。

 看護師争奪戦をめぐる混乱が特に目についたことから、入院基本料の設定の仕方について各方面で議論が起こり、この数年の診療報酬改定においても人員配置のような「ストラクチャー」だけでなく、重度の患者をどれだけ看たかという「プロセス」を評価する「重症度、医療・看護必要度」も重視する方向性が見られるようになった。

 確かに、形だけにとらわれずその「中身」を評価するという趣旨は理解できるが、だからといって形、具体的には看護を軸としたケア体制を手薄にしていいことにはならない。

 この問題は医療費の「効率化」とあわせて議論されることもあるが、7対1体制がそれなりに安定して以降、医療費の伸びのうち、「人件費」はどれだけの割合を占めているだろうか。医療費の要因として真っ先に上がるのは医薬品と医療材料費であり、高齢化も多少影響しているという程度。「病棟の人員体制」が医療費増の要因になっているとの指摘はほとんど聞かれない。

 現在、厚労省の医療政策は高度急性期の医療機関を減らし、回復期を担うところを増やそうという姿勢がうかがえ、診療報酬でも急性期病棟から地域包括ケア病棟への転換を促す動きもある。しかし地域包括ケア病棟は13対1体制であり、かつ「月あたり夜勤72時間制限」もない。看護体制という点ではきわめて手薄になる。そもそも、医療費が足りなくなったので、看護人員を間引きし、入院患者のケア体制が手薄になるのを甘受するというのは問題だろう。「7対1看護体制」の出発点である「質の良い医療をめざす」という目標とは、現在の政策は方向性がズレているのではないだろうか。

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特集 「医師の働き方改革」の行方を読む
 〜検討会の方向性と最高裁判所判決の影響〜

 さまざまな医療政策が進展する中でも、特に関心を呼んでいるのが「医師の働き方改革」だ。医療提供体制の根幹に係わるだけにその議論の行方が注目される。一方で7月7日、「医師の年俸に残業代は含まれない」とする主旨の判断を、最高裁判所が示して話題となっている。この判決も「働き方改革」の議論に大きな影響を与えそうだ。そこで本企画では、厚生労働省の議論の場である「医師の働き方改革に関する検討会」に参加している馬場武彦・日本医療法人協会副会長のインタビューに加え、7月7日の最高裁判決の解説をセブンシーズ総合法律事務所の弁護士・内田靖人氏にして頂いた

(以下省略)

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