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トップ協会ニュース協会ニュース・2017年10月号
日本医療法人協会ニュース 2017年10月号

巻頭言  
  会長 加納 繁照

■通巻400号記念特別寄稿
 地域医療の“屋台骨"医療法人を支えていこう
  伊藤伸一 会長代行/「医療法人の事業継続を確かなものとすべく活動を展開」
  鈴木邦彦 副 会 長/「2025年を目指した中小病院の在り方」
  菅間 博 副 会 長/「公的病院と民間病院のイコールフォッティング」
  関  健 副 会 長/「300-400号における医療法人を取り巻く環境の変化」
  太田圭洋 副 会 長/「経済破綻の国・ギリシャの医療と民間病院」
  小森直之 副 会 長/「“本当に地域に必要な病院”とは」
  馬場武彦 副 会 長/「数多くの問題に対し最善の解決策を見いだしていく」

■医法協アカデミー第四回
 鴫門の地で慢性期医療を通じた地域貢献
  医療法人久仁会 理事長 山上 敦子

■特別対談
 医療法人外部監査適正なモデル作成ヘ
  馬場武彦(日本医療法人協会副会長) X 金子明嗣(大阪府私立病院協会監事)

■医療法人の七不思議…実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 決算日程と決算の確定   公認会計士 五十嵐邦彦

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

「第4回経営講座」について

第32回全国医療法人経営セミナーin岡山開催について

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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日本医療事業協同組合


巻頭言 〜2030年以降を見据えた経営判断を〜


日本医療法人協会 会 長   
社会医療法人協和会 理事長  
加納 繁照

 
  今回、「日本医療法人協会ニュース」は400号を迎えることができました。長い伝統を持つ日本医療法人協会にとりまして、一つの節目と言えます。戦後、昭和25年に医療法人制度が施行されて以降、医療法人は日本の医療の発展を支えてきました。その医療法人は日本の病院数約8,500のうち7割近くを占めています。国民の生活を守るためにも、医療法人は今後もしっかりと医療現場を支えていかなければならないと思っています。

 日本の医療もまた、節目を迎えようとしています。昭和22~24年生まれのいわゆる「団塊の世代」の方々が80歳になる「2030年」あたりを境に、高齢者人口も減り始めることが予測されます。今まで、は総人口は減っても高齢者の人口は増え続け、医療需要も上がっていましたが、いよいよそれが終わるのです。

 当然、供給の必要量も低減していくわけで、その時に、個々の医療機関はどう地域社会に適合していくのかを真剣に考えなければなりません。当然、事業の整理・整頓、ダウンサイジングを検討しなければならない場面は出てくるでしょうし、法人同士が融合して地域を支えるケースもあるかもしれません。現在進んでいる地域医療構想は、区域ごとにそれぞれの病院が白分たちの立ち位置を考える機会になっていますが、その先を見据えたうえで事業計画を立案していただきたいと思います。
 
 協会としても、そうした会員の皆様の経営に役立つよう、今後もさまざまな活動を展開してまいります。昨年末、認定医療法人制度は3年の期間延長と認定要件の緩和が、厚生労働省医政局のご尽力もあって実現しました。持分あり法人から持分なし法人への移行を検討する際に、有力な選択肢のーっとしてご検討いただけると思います。また持分あり法人として継続する際にきわめて重要な課題である相続税制についても、中小企業並みの取り扱いを引き続き要望しているところです。

 ただし、これらの取り組みは、持分なし法人への移行を強く求めるとか、持分を保持することを勧めるというものではありません。その選択は、民間事業者として自らがご判断いただくものであり、その選択肢を多く用意したいというのが基本的な考えです。認定医療法人の要件が緩和されたからといって、移行することが絶対ではありません。事業承継を考えるなら相続税の問題も踏まえて持分なし法人への移行が有力な選択肢になりますが、事業主也統が難しいなら、持分を財産権として保持しておき、財産として処分することも考えられます。あくまで認定医療法人はそうした「選択肢」の一つなのです。

 今後も日本の医療の礎である医療法人の健全発展のために、日本医療法人協会は逼進していく所存です。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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