一般社団法人日本医療法人協会のロゴです。一般社団法人 日本医療法人協会(クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

 
トップページ 協会について 新着情報 ニュース リンク集 会員専用サイト アクセス お問合せ


トップ協会ニュース協会ニュース・2017年12月号
日本医療法人協会ニュース 2017年12月号

巻頭言  
  理事 太田 照男

特集 第32回全国医療法人経営セミナーIn岡山
「シン・時代の病院進化論」テーマに 力を合わせて時代を乗り切る“生命力"を養う

 [特別講演1]平成30年医療・介護同時改定toward& beyond
 [基調講演1]地域医療構想と病院経営
 [特別講演2]私の歩んだ道~見えないから見えたもの
 [基調講演2]平成30年同時改定
 [シンポジウム]地域共生社会(シン・時代)における病院進化論

■医療法人の七不思議一実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 理事長と理事会の関係
  公認会計士 五十嵐邦彦

■特別インタビュ一
 安藤高夫衆議院議員に聞く 医療経営に携わる者として実情を国政に届ける
  衆議院議員/日本医療法人協会常務理事/医療法人社団永生会・医療法人社団明生会理事長 安藤高夫

医療界の最新動向

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

●広告
一般財団法人医療関連サービス振興会
株式会社グロスネット
日本医療事業協同組合


巻頭言
  〜地域医療構想と 医療費適正化の関連について〜


日本医療法人協会 理事   
医療法人慈啓会 理事長  
太田 照男

 第7次医療計画における2025年の病床機能移行や必要病院数の目安ばかりが注目されがちですが、都道府県における医療費適正化協議会の第3期計画にも医療機関の意見を述べることが必要です。平成30年度診療報酬改定は地域医療構想だけでなく、医療費適正化計画にも関連しています。

  地域医療構想策定は、栃木県では27年度に策定しましたので、28年度より第3期医療費適正化計画の策定に入りました。計画期間は30~35 年度です。この医療費適正化計画の根拠法は、「高齢者の医療費の確保に関する法律」であり、この法律のなかに都道府県知事の権限で診療報酬を設定される項目があり、財務省が都道府県知事の権限強化の1っとして提案しています。そこでの 医療費適正化の取り組みの目標は、「外来医療」と 「入院医療費」の2つに分類され、「外来医療費」では第1段階で特定健診、保健指導実施率の全国 目標70%以上、45%以上達成、後発医薬品の使用割合が目標80%以上、第2段階では1人当たりの医療費の地域差縮減をめざすとされ、都道府県において保険者等と連携することを求めています。「入院医療費」については病床機能の分化および推進の成果等を踏まえるとされています。

 保険者の役割も示されています。これも高齢者の医療の確保に関する法律であり、後期高齢者 医療地域連合にも保険者協議会を通じて協力を求めることができるとしています。健康事業等を通じて保険加入者の健康管理や医療の質や効率性向上のため、医療提供体制側への働きかけをして、保険者機能の強化をすることとし、重症化予防について医療関係者と連携することとしました。当県では糖尿病重症化予防について県、医師会、保険者協議会の3者が協定を締結し、糖尿病予備段階から早期発見重症化予防をめざします。これは他県にはない取り組みであります。

 さて、医療費適正化は都道府県により重点目 標は当然違ってきます。当県は1人当たりの医療費は常時下位10位であり、後期高齢者医療費も 同様で、さらに1人当たりの介護保険費用は全国最下位であります。当県の医療費適正化の取り組 みは次の5つです。
 1:特定健康診査、2:特定保健指導の実施率は48.1%から70%以上ヘ、達成率は19%から45%以上ヘ、3:特定保健指導対象者割合の減少率を25%以上ヘ、4:生活習慣病の 早期発見・早期治療、特にかかりつけ医と連携した糖尿病重症化予防に取り組む保険者数の増加 をめざす、5:後発医薬品の使用割合を80%以上
・・・です。前述した医療費の目標はありません。 自分の県の医療費適正化計画を注視しなければならないと思います。

[ページトップへ]


特集 第32回全国医療法人経営セミナーIn岡山
 「シン・時代の病院進化論」テーマに 力を合わせて時代を乗り切る“生命力"を養う

 

 日本医療法人協会岡山県支部の主催による「第32回全国医療法人経営セミナー」が11月18日、ホテルグランヴィア岡山(岡山市北区)で開催され、全国から約300人が集まった。大会テーマは「シン・時代の病院進化論 地域共生社会の実現に向けて」と題し、「惑星直列」とも呼ばれる医療・介護制度の大改革を目前に控え、さまざまな角度から考察を加える講演、シンポジウムが行われた。

変革の時代だからこそ医療法人の柔軟な発想に期待

  開会セレモニーでは、冒頭で本大会の実行委員長を務めた日本医療法人協会岡山支部の佐能量雄支部長が次のように挨拶した。

 「来年度の診療報酬・介護報酬同時改定を迎えるにあたり、生き残りへの対策は順調だろうか。本大会テーマ『シン・時代の病院進化論』とは、昨年大ヒットした映画『シン・ゴジラ』にあやかり、この大変革のなかで生き残るにはシン・ゴジラのように一世代で4回生まれ変わるような生命力が必要と考えたからである。また、『シン』とはこれから迎える激動の時代が新しい『新』だけを意味するのではなく、自信の『信』や辛抱の『辛』、皆で力を合わせて乗り切る気持ちの『心』、真実の『真』、進化の『進』、神様の『神』などの意味も込めた。サブタイトル『地域共生社会の実現に向けて』では、地域包括ケアシステムの構築の先にある『支える医療』の中心になるのが私たち医療機関に課せられた使命であることを謳っている。本セミナーで得た同時改定を乗り切る大きなヒントと力をもって医療業界の逆風に挑んで、いただきたい」

  続いて、日本医療法人協会の加納繁照会長が挨拶、「日本の医療は2030年あたりを境に高齢者人口の減少が予測されるなど、1つの節目を迎えようとしている。今後、医療供給に対する必要量の低減も予想されるなか、医療機関は国民医療を守りつつ、いかにして地域に適合するべきか真剣に考えていく必要がある。来年度は診療報酬・介護報酬同時改定を控えており、本日のセミナーが医療法人の運営について考える機会となり、さまざまな視点から情報収集ができる場となることを願っている」と述べた。

  来賓挨拶では、5人の来賓が登壇。

  厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、「団塊の世代が75歳以上になる2025年には、医療・介護の需給は逼迫されることが予測されている。その対応策として厚労省では地域医療構想への活動推進に取り組んでいる。各都道府県での地域医療構想調整会議で議論を進め、医療機関における病床再編や在宅医療の充実など、医療・介護の切れ目ない体制構築を促す一方、医師の働き方改革も厚労省として検討している。本セミナーが医療業界を牽引する皆様に寄与し、実りあるものとなることを期待している」と挨拶した。

  岡山県を代表して宮地俊明副知事は、「医療を取り巻く環境が大きく変化していくなかで、幸福な長寿社会の実現に向け、限られた医療資源を効果的・効率的に活用して地域住民が住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が各地で進められている。岡山県でもすべての県民が明るい笑顔で暮らす『生き活き岡山』の実現と良質な保健医療サービスができる環境整備に全力で取り組んでいる。地域医療を支える皆様にとって本セミナーが実り多いものとなることを願っている」と呼びかけた。

  日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「安心して社会保障制度が受けられる環境は、消費も増え経済が活性化し税収も期待でき、結果的に財政再建にもつながると考えている。国会では平成30年度の予算編成に向け、診療報酬・介護報酬同時改定に向けた議論がピークを迎えている。診療報酬の技術料には、医師・看護師ら介護従事者300万人の人件費、設備費、役員コスト、医療機器などが含まれる。日本医師会では、次回の改定をプラス改定とし、国民に必要な医療を提供するための必要な財源確保を訴えている。今回の大会のテーマにある「病院進化論」は、今後の病院経営に不可欠なものであるといえるだろう」と語った。

  続いて四病院団体協議会を代表して相澤孝夫・日本病院会会長が登壇し、「日本は変革の時期にさしかかっているが、変化に対して硬直した組織や病院は対応していけない。医療法人は公的病院とは異なり、柔軟でしなやかな発想で、すべて自力で決断して経営に臨んできた。創意工夫ができる医療法人にとって今の時代はビッグチャンスと言えるだろう。医療法人が頑張ってきたからこそ今日の日本の医療がある。今日のセミナーでは厳しい話もあるかも知れないが、明日へのエネルギーに変えて夢を持って前進してほしい」と述べた。

  岡山県医師会の石川紘会長は、「地域医療に携わる民間病院は非常にフレキシブルである。本セミナーをつうじて、今後も地域の活性化向けた取り組みがさらに活発になっていくことを期待したい」と、医療法人の存在意義を交えながら挨拶した。

(以下略)


〜ご意見・ご感想をお寄せください〜

 より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。宛先は事務局までお願いします。 (Eメール:headoffice@ajhc.or.jp


日本医療法人協会シンボルマーク→入会案内へ一般社団法人 日本医療法人協会

〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438  FAX:03-3234-2507  e-mail:headoffice@ajhc.or.jp