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トップ協会ニュース協会ニュース・2018年4月号
日本医療法人協会ニュース 2018年4月号

巻頭言  
  会長 加納 繁照

特集
 平成30年度診療報酬改定を読み解く

  総論・急性期医療
    太田 圭洋(日本医療法人協会副会長/社会医療法人名古屋記念財団理事長)
  回復期医療
    西村 直久(日本医療法人協会常任理事/聖光会グループ理事長)
  慢性期医療
    田野倉浩治(医療法人社団永生会法人本部副部長/永生病院事務部長兼みなみ野病院事務部長)
  精神科医療
    関   健(日本医療法人協会副会長/社会医療法人城西医療財団理事長)
  平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会

■医療法人の七不思議一実務家から観た混迷の過去・現在・未来
 評議員の役割と立場 / 公認会計士五十嵐邦彦

■特別寄稿
 医療事故調査制度から目を離すな
  日本医療法人協会常務理事 小田原良治

医師事務作業補助者研修 ご参加の募集について

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

「第1回経営講座」開催のお知らせ

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日本医療事業協同組合


巻頭言
  〜いよいよ始まった「惑星直列」 医療継続に必要な議論が求められる〜


日本医療法人協会  会 長      
社会医療法人協和会 理事長・院長   
加納 繁照

 
  平成30年度が始まりました。さまざまな医康・介護政策が動き出す、厚生労働省の鈴木康裕・医務技監が言う「惑星直列」が本番を迎えます。

  まず、30年度診療報酬改定です。入院料が大幅に改正され、急性期病棟は10対1を基本部分とし、実績によって点数を上乗せする形になりました。13対1、15対1病棟はそれとは別に、急性期〜長期療養の病床として位置づけられています。

  今回の改定は、地域医療を支えている病院に対する評価が手厚くなっている印象を受けます。たとえば二次救急医療機関の夜間における救急患者への対応を評価する「救急搬送看護体制加算」が新設されました。専任看護師の配置によって200点が加算されるようになったものです。他にも「重症度、医療・看護必要度」が改められ、認知症患者への対応を厚く評価するようになりました。

  現在、会員各位はそれぞれの病院への影響度についてしっかりとシミュレーションし、今後の対応策をご検討いただきたいと思います。

  医療機関の控除対象外消費税問題の解決も大きな政策課題です。2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを念頭に置いた対応に向け、今年はまさに正念場となります。ここでの決定内容が今後の医療と消費税のあり方を決定づけることになるでしょう。

  スケジュールとしては8月末の税制改正要望に盛り込むためにも6〜7 月には方向性について固めておく必要があります。当協会としても、日本医師会、四病院団体協議会とともに全力で対応していきます。抜本的な解決策としては、病院は課税、診療所は非課税という2階建て論を含む医療の課税業種化が最善であることは明らかです。次善の策として非課税業種が継続された場合の対応を講じるとしても、前回の診療報酬での対応が、結果的に医療機関の間で不公平が生じたことなどを踏まえながら、慎重に検討しなければなりません。

  地域医療構想、も動き出します。地域医療構想調整会議が現在、各地で開催されていますが、自院の立ち位置を含め、しっかりとご議論いただきたいと思います。一部のデータだけを元に話し合いを進めるのは、地域医療全体を維持するという観点から考えても危険です。たとえば急性期医療を提供している医療機関でも、その体制を維持するための費用についても検討すべきです。同じ機能を提供しながら、診療報酬のみで十分経営できる病院を存続できないようにしておき、一方で自治体財政の負担となる繰入金を投入しながらやりくりする病院を残すというのは、自治体行政にも大きな負担となりかねません。こうしたさまざまな論点を踏まえつつ議論を進めていただけるよう、協会としても支援していく予定です。

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■特集
 平成30年度診療報酬改定を読み解く

 平成30年康診療報酬改定は、改定率が本体こそプラス0.55%だったものの、 薬価改定率はマイナス1.65%で、全体でマイナス1.19%という結果になった。 一方で、入院料の枠組みが大きく変わるなど、 医療機関に重要な経営判断を求める内容との指摘も聞かれる。ここでは、急性期、回復期、慢性期、精神科、 それぞれの主要医療機能の立場から今次改定を分析する。

(以下略)


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