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日本医療法人協会ニュース 2018年5月号

巻頭言  
  常務理事 小田原良治

特集
 特別座談会 佐々木健・厚生労働省医政局地域医療計画課課長と語り尽くす
  本格化する地域医療構想 自治体だけでなく民間病院の積極関与が不可欠

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第1回
 「働き方改革」は杓子定規でなく 実態を踏まえた対応策を議論すべき
 日本医療法人協会 常務理事 安藤高夫

■特別寄稿
 特定医療法人の税務

●春の叙勲・褒章について

医師事務作業補助者研修 ご参加の募集について

「第2回経営講座」開催のお知らせ

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巻頭言
  〜医師法第21条と刑事責任〜


日本医療法人協会 常務理事   
医療法人尚愛会小田原病院理事長 
小田原 良治

 昨年8月9日、厚生労働省に「医療行為と刑事責任に関する研究会」が設置された。刑法第211条の業務上過失致死罪該当性の研究ということになっているが、医師法第21条の異状死体等の届出義務と切り離して論議することはできない。本年4月4日配信の「m3医療維新」によると、この研究会は昨年度6回聞かれた結果、医療行為の刑事事件化事例には、「軽率性」「未熟性」の傾向があるとの認識に至ったという。同研究会は今年度も引き続き開催されるとのことである。同研究会の報告内容によっては医療現場に悪影響を及ぼしかねない重大問題である。

 この研究会は、医療事故調査制度の流れのなかにある。平成28年6月、自民党の「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム(WT)」が医療事故調査制度の見直しにあたって、医師法第21条と刑事事件についての検討を求めたことに端を発している。この意昧で、医療事故調査制度、医師法第21条と深い関連の研究会であり、安易に別個の問題と考えるのは危険である。医師法第21条、医療事故調査制度ともに、当協会をはじめとする医療現場の声が議論をけん引してきた。その結果、医師法第21条は「外表異状」によることが確定し、医療事故調査制度も良い制度として導入されるに至ったものである。しかるに、この研究会に当協会は参加していない。医療現場の生の声を担い、これまでの議論をけん引してきた当協会を抜きにして、医療に資する結果を導き出せるのであろうか。医療崩壊の再来を危倶する。

 当協会は、現時点では、医療事故調査制度を着実に運用することが先決であり、軽々に医師法第21条、刑法第211条に子をつけるべきではないと主張してきた。そもそも、自民党WTの認識は、「医療事故における医師の刑事責任が問われる事件が社会問題化し、医療が萎縮しかねない状況を踏まえ、医療行為と刑事責任との関係等について」検討するとされたものであり、医療現場に迫る危機を解消しようとの動きから出たものである。過去の問題、あるいは将来の問題としては考慮、に値するものではあるが、医療現場の状況を考えれば、「今」である必要はない。医療事故調査制度の着実な運用が重要なこの時期にあえて行うべきものではないであろう。「角を矯めて、牛を殺す」の轍を踏みかねない問題である。

 「医療行為と刑事責任」の問題は、決して単独の問題ではない。医師法第21条、医療事故調査制度と深く関連する問題であり、この問題のオピニオンリーダーである日本医療法人協会を抜きにして語れないテーマである。

 「医療行為と刑事責任に関する研究会」が医療現場に悪影響を及ぼし、再び医療崩壊の悪夢が襲わないように、厚労省の動きに重大な関心を持つべきであろう。

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■特集
 特別座談会 佐々木健・厚生労働省医政局地域医療計画課課長と語り尽くす
  本格化する地域医療構想 自治体だけでなく民間病院の積極関与が不可欠

 第7次医療計画がスタートし、地域医療構想、調整会議も具体的な進捗が見られるなど、「地域医療」をめぐるさまざまな政策が進んでいる。また、地域包括ケアシステムへの積極的関与など、医療だけでなく介護、地域づくりでも重要な役割を果たすことが求められるなど、医療機関への期待は多様化している。

 一方で、、超高齢社会の到来、人口減社会が現実のものとなるなかで、病院経営は大きな転換期を迎えている。そこで、今回は、佐々木健・厚生労働省医政局地域医療計画課課長をお迎えし、協会幹部とともに、現在の地域医療に関する政策の方向性と病院経曽のあり方などについて議論していただく。

(以下略)


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