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トップ協会ニュース協会ニュース・2018年6月号
日本医療法人協会ニュース 2018年6月号

巻頭言  
  常務理事 伊藤雅史

■特集医療政策2018 「惑星直列」の論点
  総論=財政的視点から診療報酬改定を見る 佐藤敏信
    (久留米大学特命教授/元厚生労働省健康局長)
  論点1:地域医療構想 太田圭洋(日本医療法人協会副会長)
  論点2:控除対象外消費税問題への対応 伊藤伸一(日本医療法人協会会長代行)
  論点3:医師の働き方改革勢馬場武彦(日本医療法人協会副会長)

■自見はなこ参議院議員の国政レポート 第1回
 外国人が安心して受診できるよう医療機関支援も含めた提言を

■医療法人の七不思議...実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 第13回 評議員会が関与する事項
  公認会計士 五十嵐邦彦

■EVENTReport 平成30年度第1回経営講座

●NEWS OIGEST医療界の最新動向

「第2回経営講座」開催のお知らせ

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巻頭言
  〜東京総合医療ネットワーク〜


日本医療法人協会 常務理事      
社会医療法人社団慈生会 院長・理事長 
伊藤 雅史

 このたび、東京都内の病院・診療所などの医療機関が電子カルテを利用して診療情報を相互に参照する「東京総合医療ネットワーク」が7月より稼働を始める。今後の医療・介護における情報共有システム構築のモデルケースとなりうると思われるので、立ち上げにかかわった一人として、簡単に概要を述べておきたい。

 今や医療機関同士での医療情報共有は不可欠となっており、医療機関間での情報共有システムも全国で見られるようになっている。それらの多くは中核病院を頂点、に地域内の医療機関がぶら下がる「ピラミッド型」、あるいは機能ごとに関係する医療機関同士をつなぐ形「機能分化型」などである。

 ただ、これらの仕組みは、東京のような大都市部ではあまり有効に機能しないと考えられる。医療機関の施設数がきわめて多いうえ、患者も複数の医療機関にかかることが珍しくない。そのうえ受療行動は複数の地域にまたがる。さらに付け加えれば、同じ地域内で複数の情報共有システムが混在しているのだ。

 そうした状況のなかで、新たに都内の医療機関を網羅する情報システムを新設し、その使用を求めるというのは現実的ではなく、各医療機関が現在使用しているシステムを接続する形で情報共有システムを構築するのが合理的だ。

 こうした問題意識から、単一のシステム内での情報共有でなく、異なるシステム同士をつなぎ、かつ画面上は「異なるシステムであることを感じさせなpJ仕組みの構築を模索することになった。具体的には、都内の情報共有システムは富士通株式会社の「HumanBridge」と株式会社SECが開発した「ID-Link」が接続できるようになれば、情報共有システムを導入している医療機関のほとんどがカバーできるため、「HumanBridge」を導入している日本医科大学付属病院と、ID-Linkを導入している等潤病院との間で実証実験を行い、接続可能であることが確認されて構想は一気に進んだ。4月にはネットワークに参加予定の8施設問でも検証を行い、検討課題を抽出し最終調整中である。また、IHE (Integrating the Healthcare Enterprise) 規格に則っていれば、他社システムでも接続可能である。

 システム内では参加施設の患者IDを交換することにより紐づけするので、画面上では自院の患者IDを入力すれば当該患者に関する他院での診療情報を閲覧できるようになっている。入退院情報、アレルギー情報、病名、処方オーダ一、注射オーダ一、注射実施、検体検査結果などがすでに閲覧可能で、今後も1直次、項目は増える予定である。このシステムを基盤に、さらに質の高い医療提供に向けた期待が膨らんでいる。

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