一般社団法人日本医療法人協会のロゴです。一般社団法人 日本医療法人協会(クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

 
トップページ 協会について 新着情報 ニュース リンク集 会員専用サイト アクセス お問合せ


トップ協会ニュース協会ニュース・2018年7月号
日本医療法人協会ニュース 2018年7月号

■巻頭言  
  副会長 関 健

平成30年度定時総会
 医療法人こそ医療の正道社会保障を支えるべく活動を強化

 
 特別講演 自見はなこ(参議院議員)
  医療政策を取りまく今目的課題について具体的な対策を踏まえなが5講演

■特別インタビュー「新専門医制度」
 専攻医の東京一極集中で他の大都市が医師不足に陥る可能性
  日本医療法人協会 会長  加納 繁照

■医法協アカデミー第100回
 変貌を見せる北陸・石川
  医療法人社団博友会 理事長/金沢西病院 院長 菊地 勤

■医療法人の七不思議...実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 第14回 評議員会の運営
  公認会計士 五十嵐邦彦

■特別寄稿
 医師法第21条を踏まえ後方病院は搬送事例にどう対処すべきか
  日本医療法人協会 常務理事  小田原 良治

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第2回
 控除対象外消費税負担の補填策と経営安定に必要な利益水準について

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

「第3回経営講座」開催のお知らせ

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

●広告
株式会社グロスネット
日本医療事業協同組合


特集 平成30年度定時総会
  医療法人こそ医療の正道社会保障を支えるべく活動を強化

 日本医療法人協会は6月8日、平成30年度定時総会をアルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)で開催した。総会は会員総数1031法人のうち、出席・委任状が合計570法人に達し、成立した。この日は年度の事業計画について確認などを行ったほか、参議院議員の自見はなこ氏が国会の合聞を縫い駆けつけて特別講演の時間も設けられた。


診療報酬改定で揺れる医療界 協会を中心に日本の医療を支える

  加納繁照会長による冒頭のあいさつは、「平成30年度は『惑星直列』と称される医療・介護の大変革の年であり、その一角を占める診療・介護報酬の同時改定が4月に実施された。皆さんの医療法人における対応はいかがだろうか」という開いかけから始まった。次いで、重症度や医療・看護必要度などの判定基準は見直され、7対1入院基本料は形式上なくなるなど、さまざまな面で評価の見直し・新設が 行われた、平成30年度医療報酬改定について「われわれが提案してきた、認知症などに対する評価額の引き上げは実現し、一般病棟用の重症度、医療・ 看護必要度UではDPCデータのEF統合ファイル を用いるようになるなど、いろいろな形で改定が行われた。そうしたなか、稼働率が下がっているという話を聞いている」と、現状についての認識を示唆。

その理由として、診療報酬改定に伴って病院の 機能分化が加速していることを挙げたうえで「結果的に、急性期病棟から回復期、慢性期ヘ患者を移 行するベクトルがより一層、強く働くシステムがで きあがったのかと考えている。これにより、急性期 病院の平均在院日数がますます短くなり、その結果 として病棟稼働率が悪くなっているのではないか。 今後も注視していく必要がある」と指摘した。

また、全国で数十万床に増えたサービス付き高 齢者向け住宅や有料老人ホームといった高齢者住 宅と医療のかかわりについても言及し「医療関係者 が手がける住宅は3割にも満たない。一般企業など が力を入れて建設しているが、普段はどういった状 況で、高齢者を見守っているのか、どのような形で医 療につないでいるのかなど、検証や議論が必要だ。 病院の稼働率をいたずらに下げるだけで、高齢者 の状態が悪くなるなどの影響が出てはいけない」と 問題提起した。

あいさつの締めくくりとして「医療法人は医療の 正道を行き、われわれこそが社会保障を含めた日本 の医療を守っていくことを意識しなければならな い。当協会は民間病院を中心に国内医療を支えてい ると自負しているが、今後も皆さんのお力を借りながら部会や委員会の活動を活性化し、さまざまな問題に対して議論を重ね役割を全うしたい」と述べた。 次いで、真木会(群馬県)の真木俊次会長を議長 に選出、議事録署名人として社会医療法人名古屋 記念財団(愛知県)の太田圭洋理事長、社会医療法 人ペガサス(大阪府)の馬場武彦理事長の2人を選 任。真木会長の進行により、29年度期間中に逝去 した会員に対して哀悼の意を寄せ、出席者全員で 黙とうを行った。


政治への関心も医療に深くかかわる 発言だけではなく実績を残せる協会へ

 引き続き、伊藤伸一会長代行が「平成30年度事業計画及び収支予算」「平成30年度会議予定」について 報告した。ここでは「全病院の7割近く、全病院病 床の5割以上を開設する医療法人は、医療機関の 中核としてますます重い責任を担っていかないとな らない。今年度の事業を通じて、社会的な期待に応えていく」と明言し、30年度の事業計画を列挙した。 「国民の立場に立った医療政策の検討・提言」では 「働き方改革」に触れ、「医師その他医療従事者の勤 務環境改善に関しては、タスク・シェアリングやタスク・シフテイングを拡大していくべきだが、単に労働生産性の側面だけから労働時間の単純な上限 制限や、実態に即さない日直制限と無分別な深夜 割増賃金の強制を行うと、医師数の大幅な増減や 診療報酬の引き上げが必要になる。医療の実情を 踏まえた改革のあり方を提言する」とした。医療に 係る消費税非課税制度の見直しに対しては「病院に おける控除対象外消費税の抜本的解決は、仕入れ 税額の全額を控除できるようにする税制の措置し かないと当協会は考える。次年度税制改正大綱で その考えに沿った決断が下されるよう、関係各方面 に働きかけていく」など、具体的な行動指針に触れ た。この他、「医療法人の経営近代化及び安定化」「会員の増強と組織強化」「情報化への対応」など、今年度事業計画における計8つの重点項目を明らかにし た。そして、30年の収支予算の概要、会議予定にも触れ報告事項を終えた。

 「平成29年度事業報告及び決算に関する件」は、第 1号議案として扱われた。ここでも伊藤会長代行が 壇上に立ち、昨年度に実施した会議、部会・委員会、 セミナー・研修会などの内容を取り上げるととも に、要望・陳情としては「平成30年度税制改正に関 する要望書Jを昨年8月に厚生労働大臣に提出した ことを強調。支部等の活動、四病院団体協議会、日 本病院団体協議会、医法協ニュース、調査研究実 4 事業報告等を行った伊藤伸一会長代行 績などの内容にも触れた。

 以降は、29年度の決算内容も報告が行われ、出 席者および監事からも「計算書類等は法人の財産および損益の状況を適正に表示していると認め、事業報告書の内容は法人の状況を正しく示している」と承認。以上をもって定時総会は幕を閉じた。

 さらにこの日は、参議院議員の白見はなこ氏による特別講演が行われた。

[ページトップへ]

 

〜ご意見・ご感想をお寄せください〜

 より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。宛先は事務局までお願いします。 (Eメール:headoffice@ajhc.or.jp


日本医療法人協会シンボルマーク→入会案内へ一般社団法人 日本医療法人協会

〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438  FAX:03-3234-2507  e-mail:headoffice@ajhc.or.jp