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日本医療法人協会ニュース 2018年9月号

巻頭言  
 日本医療法人協会 副会長 菅間 博

特別インタビュー 控除対象外消費税問題で新提言
 医療界の意見を集約した新「提言」で医療機関の安定経営を推進する

  日本医療法人協会 会長代行 伊藤 伸一
 >参考資料)
  控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言
  −消費税率10%への引き上げに向けて−

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第3回
 控除対象外消費税問題は知恵を結集し
 あらゆる可能性を追求すべき

■EVENTReport 平成30年度第2回経営講座

■医療法人の七不思議...実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 第16回 理事会議事録内容とその意昧
  公認会計士 五十嵐邦彦

●医療界の最新動向

「第33回全国医療法人経営セミナーinさいたま」(11/17)ご参加の募集について

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巻頭言
〜遺伝子検査の体制整備を試してみては?〜


日本医療法人協会 副会長    
社会医療法人博愛会 理事長代行 
菅間 博 

 医療、健康分野におけるイノベーションの1っとして、ゲノム医療が挙げられる。ゲノム医療の臨床応用に向けたさらなる開発競争が世界的に行われている。わが国でも、ゲノム医療の臨床応用に向けた施策が始まっている。昨年、ゲノム 医療の実用化に向けた遺伝子関連検査の精度確保等に取り組むことを目的として、「医療法等の一部を改正する法律」が公布された。それを受けて省令で、@検体検査業務の精度管理の基準を明確化し、A検体検査の分類を見直し、遺伝子関連検査・染色体検査を独立した検査項目とすること等が定められた(30年12月1日施行)。一昨年のオプジーボでわかるように、治療対象の安易な拡大は医療費の増大に直結する。適確なゲノム医療を推進するために、遺伝子検査を含む検体検査の精度管理基準の明確化は確かに必要である。しかし、今後ゲノム医療をわが国で推進するにあたって、他に懸念されることはないのだろうか。

 かつて遺伝子検査の対象は、難病とされる希少な遺伝性疾患に限られていた。近年の医科学 の進歩により、「がん」をはじめとするさまざまな病気で遺伝子変異があること、多くの病気の素因に、一塩基多型(SNP)がかかわっていることが解明されている。その結果、遺伝子検査の対 象は飛躍的に拡大している。ほとんどの「がん」や 糖尿病や認知症の患者に、必須の検査となる可能性がある。出生時に将来かかる病気の予防を目的として、全遺伝子検査を行う時代が来る可能性もある。

  遺伝子検査は、一般の検体検査のような病態の指標ではなく、病理検査と同様に病気の最終診断となりえる。遺伝子検査結果を分析し診断を下すことは、患者に対する説明責任を伴い、わが国の医師法の下では医師のみに許される医行為である。診療報酬上は、病理診断や放射線診断と同様に、検査料とは別に診断料が算定されるべきである。

 わが国の医科学の研究室の多くでは、遺伝子検査、塩基配列の解析が日常的に行われ、その費用は1 件500~1000 円程度である。一方、遺伝子検査を自院で研究機能を持つ大学病院等以外では、遺伝子検査は臨床検査所等に外注され、その費用は5万~10万円で、極めて利ざやが大きい。IT企業の支援を受け、遺伝子検査のみを行うベンチャー企業が立ち上げ準備をしている。遺伝子検査は、CTやMRIよりも少ない投資で、それ以上の利益が期待される。今回の省令では、遺伝子検査の業務の管理者は、遺伝子解析の研究歴があれば 臨床検査技師でなくてもいい。医科学のphD研究者を病院に迎え入れ、遺伝子検査の体制整備を試みてはどうだろうか。

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特別インタビュー 控除対象外消費税問題で新提言
 医療界の意見を集約した新「提言」で医療機関の安定経営を推進する

 8月29目、四病院団体協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言 消費税率10%への引き上げに向けて」を発表した。診療報酬による補てんと税制での対応によって医療機関の控除対象外消費税負担分を穴埋めしようというものだ。ここでは、四病協の税制委員会委員長でもある伊藤伸一・日本医療法人協会会長 代行に、制度の概要と狙い、さらには7月に厚生労働省から報告されたf補てん状況調査ミスjについて も闇いた。。
(以下略)

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