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トップ協会ニュース協会ニュース・2018年10月号
日本医療法人協会ニュース 2018年10月号

巻頭言  
 日本医療法人協会 副会長 鈴木 邦彦

特別座談会
 鈴木健彦・厚生労働省医政局地域医療計画課長とともに
  地域医療構想策定の現状と課題を語る!

■自見はなこ参議院議員の国政レポート
 第3回 在留外国人への適正な医療提供を実現するために必要なこととは何か

■EVENTReport
 平成30年度第3回経営講座

■医療法人の七不思議
 実務家から観た混迷の過去・現在-未来 第17回
  理事会の決議と報告の省略  公認会計士・五十嵐邦彦

第4回経営講座開催のお知らせ

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

「第33回全国医療法人経営セミナーinさいたま」(11/17)ご参加の募集について

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独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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巻頭言
〜2025年に向けた改革は後半戦ヘ〜


日本医療法人協会 副会長  
医療法人博仁会 理事長  
鈴木 邦彦 

 2025年に向けた改革のピークと言われた平成30年度診療・介護報酬同時改定も終わり、改革の後半のテーマは地域性に応じた地域包括ケアシステム構築の実践に移った。

 もともと「地域包括ケアシステム」の名称は昭和59年に広島県御調町の御調国保病院(現公立 みつぎ総合病院)院長であった山口昇先生が提唱された病院モデルの考え方に端を発するが、 厚生労働省では、介護保険を担当する老健局で議論が始まったために、医療は在宅医療が中心で病院への入院医療は含まれていなかった。

 平成25年8月6日に公表された社会保障制度改革国民会議報告書は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・連携の推進という改革の明確な道筋を示したが、その2日後の8月8日に発表した日本医師会・四病院団体協議会合同提言では、かかりつけ医機能の充実・強化の必要性とともに、病院類型の提言も行った。 同提言では病院を5つの類型に分け、類型1を 高度急性期等、急性期特化型病院、類型2を総合急性期型病院および専門単科病院、類型3を 地域急J性期型病院、類型4を回復期リハ型病院、 類型5を慢性期・機能強化型病院とした。

 とくに類型3の地域急性期型病院は、全日本病院協会が提唱していた地域一般病棟の考え方も反映させるとともに、二次医療圏の最後の砦となる急性期の大病院とは別に、今後の地域包括ケアシステムの構築において中小病院にとって重要な機能になることを示した。さらに同年 11月18日の四病協の追加提言により「地域医療介護支援病院」という仮称も付けてその必要性を強調したが、私が中央社会保険医療協議会の 2号側筆頭を務めていた26年度診療報酬改定では実現に至らなかった。

 次の28年度診療報酬改定の議論においても 進展が認められなかったため、私が中医協委員 の任期が満了となる機会をとらえて、その前日 の27年10月28日に、日医と四病協に緊急提言 を出してもらい、“私の遺言"と称して「地域の医療・介護連携を支援する病院」の必要性を訴えた。

 そして遂に30年度診療報酬改定において、 許可病床数200床未満の中小病院に対する地域 包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1として 実を結ぶことになった。これで地域密着型の中小病院が名実ともに、地域包括ケアシステムに組み入れられるとともに、2025年をめざした 改革のツールは出そろったことになった。

 地域密着型の中小病院には、急性期の大病院 との連携や、診療所の在宅支援だけでなく、行政や介護との連携やそのマンパワーの医師会や 地域への提供からまちづくりへの参画も求められる。

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特別座談会 鈴木健彦・厚生労働省医政局地域医療計画課長とともに
 地域医療構想策定の現状と課題を語る!

 現在、「地域医療構想」は全国各地で着々と推進に向けた作業が進んでいる。今秋には医療機関の具体的名称も踏まえたうえでの役割分担を定めることが厚労省案で示されるなど、いよいよヤマ場を迎えつつあると言っていい。一方で、公立・公的病院は経営改革プランを調整会議の俎上に載せ、あるべき役割を地域で、検討することを求めるといったことも提言されているものの、まだまだ議論の趨勢は不透明な面もある。様々な課題が浮き彫りになるなか、地域の病院はこの政策にどう向き合うべきか。今回、新たに就任した鈴木健彦・厚生労働省医政局地域医療計画課長を加納繁照会長、伊藤伸一会長代行、太田圭洋副会長が訪ね、現在の進捗状況に関するご見解と課題認識、今後の見通しなどについてお話をうかがった。
(以下略)

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