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トップ協会ニュース協会ニュース・2018年11月号
日本医療法人協会ニュース 2018年11月号

巻頭言  
  副会長 小森 直之

緊急インタビュー 医師の働き方改革に関する検討会最新動向
 四病協が「要望」を厚労大臣に提出、宿日直許可基準などで現実的対応を求める

■特集 医療ICTシステムの現状と課題
連携支える情報共有は必須だが費用負担の問題をどう考えるか
 論点1:病院経営者の目
 論点2:シンクタンクの目
 論点3:学識経験者の目

■医療法人の七不思議
 実務家から観た混迷の過去・現在・未来 第18回
  競業取引・利益相反取引と理事会の役割  公認会計士・五十嵐邦彦

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第4回
医療機関の「適正利益水準」をもとに報酬や医療費の設定を検討すべき

■特別寄稿
控除対象外消費税負担の影響を病院経営と地域経済の観点から考察する
 京都紫明税理士法人代表社員・税理士  船本 智睦

第4回経営講座開催のお知らせ

●NEWS DIGEST医療界の最新動向

●秋の叙勲・褒章について

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巻頭言
〜病院の「働き方改革」を考える〜


日本医療法人協会 副会長  
医療法人恵仁会 理事長  
小森 直之 

 「医師の働き方改革」の検討が進んでいる。当協会の馬場武彦副会長をはじめ、医療界の関係各位のご尽力、周囲のご理解もあり、地域医療の存続という観点も盛り込みながら、議論は煮つまってきたようである。

 実はわれわれ病院は、もう一つの「働き方改革」への対応を追られている。看護師をはじめとする医師以外の医療従事者、あるいは事務スタッフなど一般職員の「働き方改革」である。こちらはかなり差し迫っており、大企業では平成31年度より、中小企業は32年度より施行されることになっている。

主な内容のうち、病院の職員に関連する項目としては、
 ・残業時間の上限規制、
 ・年5日の年次有給休暇付与の義務づけ、
 ・勤務間インターバル制度の導入(努力義務)

…等が挙げられる。
(※参考資料:医療機関の管理者の皆様へ「働き方」が変わります!!リーフレット)

特に残業時間の上限規制は、原則として月45時間・年360時間、労使が合意する場合でも年720時間以内、複数月平均80時間(休日出勤を含む)、月100時間未満(同)などとなっており、対応が必要な病院は少なくないはずである。

一方で、病院職員の仕事はますます増えており、そのうちのかなりの割合を、制度的な要請を背景にしたものが占めている。感染症や医療安全などは、対策のための委員会を設けて定期的に会議を聞くことが義務づけられているし、診療報酬の施設基準では、専従・専任要件を課すものが多い。そのうえ、医師からのタスクシェアリング・タスクシフティングもほかならぬ厚生労働省の検討会から提言されている。

「書類記載」も行政が求める負担は大きい。私は厚生労働省の「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」に構成員として参加しているが、民間保険から医師に対して求められる記載はかなり簡略化が進んでおり、基本項目をチェック式にして記入が必要な項目を減らす工夫が見られる。むしろ、公的な書類のほうが問題視されている。介護保険に関連する主治医意見書、生活保護や障害者、 難病関連の意見書のほうが手間を要することが明らかになっている。

片方で時短を求められ、もう一方では人出のかかる業務を求められる一。この二律背反の要求を、行政から突きつけられているのである。 もちろん、業務の簡略化・効率化は病院が取り組むべき必須の課題であるが、この状況では限度がある。規制の上に規制を重ねるような現在の行政のあり方を再考し、「業務の効率化」を病院だけの課題としてとらえるのではなく、当事者としてともに臨んでいくことを行政担当者に求めたい。

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緊急インタビュー 医師の働き方改革に関する検討会最新動向
 〜四病協が「要望」を厚労大臣に提出、宿日直許可基準などで現実的対応を求める

 四病院団体協議会は10月10日、根本 匠・厚生労働大臣あてに「医師の働き方改革について」と題した要望書を提出した。現在、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」での議論を踏まえ、医師の健康確保と地域医療提供体制の両立の実現に向けた内容となっている。そこで、今回、厚労省の検討会に構成員として参加している馬場武彦副会長lこ、要望で、示されている論点を中心に、現在の検討会での議論の内容について話を聞いた。

(以下略)

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