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トップ協会ニュース協会ニュース・2019年2月号
日本医療法人協会ニュース 2019年2月号

巻頭言  
  副会長 太田圭洋

EVENT Report 四病院団体協議会賀調交歓会
 医療を取り巻く環境や 課題解決を変化の年に誓う

■新年のごあいさつ
 厚生労働大臣 根本 匠
 厚生労働省医務技監 鈴木康裕
 厚生労働省医政局長 吉田 学
 特別顧問
  鴨下一部/後藤茂之/後藤田正純/新首正義/田村憲久/橋本岳/松島みどリ/
  柚木道義/木村義雄/自見はなこ/武見敬三/羽生田たかし/古川俊治/足立信也/
  大塚耕平/桜井充/梅村聡/村井英樹

■医療法人の七不思議...実務家から観た混迷の過去・現在・未来
 第21回 業務範囲制限と業務の分類
  公認会計士 五十嵐邦彦

■NEWS DIGEST医療界の最新動向

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独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
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巻頭言
〜薬価引き下げ分からの財源と来年度改定〜


日本医療法人協会 副会長  
社会医療法人名古屋記念財団 理事長  
太田 圭洋 

  本年10月に行われる(予定の?)消費税8%から10%への引き上げに伴う医療機関における消費税負担増加への対応は、12月14日にまとまった与党税制改正大綱でほぼ決着しまし た。非常に残念なことですが、医療界が一致して求めていた、税制上での消費税過不足対応は認められず、診療報酬による上乗せを精緻化して対応することになりました。その内容に関しても中医協でほぼ議論は終わっており、改定財源は31年度予算案からみると、30年に実施した臨時の薬価調査等による薬価等の引き下げでほぼ捻出することが決まりました。

 私は診療報酬畑を中心に仕事をさせていただいておりますが、これは実は大変なことです。 毎年、社会保障の自然増の圧縮政策が続いているなかで、来年度の社会保障圧縮の財源を薬価の引き下げから捻出することが、ほぼ不可能になったことを意昧します。消費税負担増加対応に使ってしまったことになるからです。

 現在、経済財政諮問会議等で来年度の社会保障費の自然増をいくらに圧縮するかが議論され始めています。来年度は一時的に高齢人口の増加スピードが緩まる年度であり、ここ数年と比較し社会保障費の自然増が大きくはないと言わ れています。しかし、それでも1000億円程度 の圧縮を求められることが想定されているなかで、薬価の引き下げで捻出される財源をほぼ消費税対応で使い切り、診療報酬改定から捻出す ることが非常に困難になったと言えます。

 改定を行う財源を社会保障費以外から捻出し 持ってくることができなければ、改定財源を確保できないばかりか、大幅な診療報酬本体の引き下げ改定になる可能性すらあり得る状況になってきました。

 30年改定は、惑星直列の大改定と言われま したが、改定財源を確保できたことから、将来の診療報酬体系を示すメッセージ'性は高かった ものの、病院経営に大きな影響を及ぼすような 激変はありませんでした。しかし、次回の改定はそれではすまない可能性が非常に高いと思い ます。

 医師の働き方改革、地域医療構想の推進、診療報酬改定等、民間病院の経営にとって厳しい環境が続いていきます。現在、行われている医療提供体制の改革は、地域医療を長年にわたり担ってきた民間病院にとって死活問題になりうる大幅な改革です。さまざまな審議会や検討会等で、民間病院を代表して日本医療法人協会は、主張すべきことは強く主張していきます。全国の会員の諸先生方におかれましでも、地域医療構想調整会議などの地域での話し合いにおいて、しっかりとご対応いただきますようお願いいたします。。

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