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トップ協会ニュース協会ニュース・2019年7月号
日本医療法人協会ニュース 2019年7月号

巻頭言  
  副会長 小森 直之

特別報告 加納繁照会長の続投が決定
 「令和の時代こそ、医療法人が活躍しなければならない」と改めて訴える

特別座談会
 堀岡伸彦・厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室長を迎えて
  医師の働き方改革を踏まえ 三位一体改革のあり方を問う:

■安藤たかお衆議院議員の国政問答
 第6回 公立病院のあり方について多様な視点での検討を呼びかける

■医療法人の七不思議…実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 第24回 公認会計士監査と決算公告をめぐる問題
  公認会計士 五十嵐邦彦

第3回経営講座(9/27)開催のお知らせ

2019年度病院経営定期調査についてのお願い

新刊案内「院内医療事故調査マニュアル」を発刊

「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について

第34回全国医療法人経営セミナー(10/19)開催のお知らせ

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独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
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巻頭言
〜 働き方改革と病院経営の実態〜


日本医療法人協会 副会長  
医療法人社団恵仁会 なぎ辻病院 理事長  
小森 直之 

 3月末に、厚生労働省で2年にわたって続いた「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまったが、4月1日からは医師を除くすべての職種に関して働き方改革関連法が施行されている。残業時間上限の順守や有給休暇の取得など、これまで以上に厳格な労務管理が求められることになる。

 「医師の働き方改革は5年後から」と言われるが、関連職種はすでに働き方改革が実行されるわけで、医師もこれを無視した働き方は難しい。 実質的には、医師も含めて働き方改革はスター卜していると認識すべきだろう。

 たとえば、看護師や検査技師らへのオーダーである。従来であれば終業時間が迫っていても、必要と思えば気兼ねなく採血や検査のオーダーを出していたかもしれないが、よほどの緊急性がないかぎり、今後は控えるように医師に理解を求めるべきだろう。採血も検査も、その日のうちに結果を届けるならば、技師らは残業せざるを得なくなるからだ。これが積み重なれば、時間外労働の上限(原則、月45時間、年360時間) などすぐに到達してしまう。

 また、患者さんのご家族に対する説明も同様である。医師は比較的残業に対して抵抗がないので、ご家族が勤め先で仕事を終えて病院に駆けつける夜7時あたりでも面談時間を設定することがあるが、看護師の同席はかなり難しい。もちろん、病棟は夜間シフトに入っている看護師が同席すれば事足りるだろうが、そこまで過配しているわけではない。

 給食業務に至っては、現行の医療法運営が求める「適時適温」の原則との両立すら難しい。平成18年3月6日に厚生労働省保険局医療課長名で発出された通知「入院時食事療養の実施上の留意事項について」(保医発第0306009号)は、「(前略)病棟で患者に夕食が配膳される時間が、原則として午後6時以降とする」としている。 働き方改革のなかで、これを守ろうとすれば、かかわるスタッフに残業を求めるか、新たにスタッフを雇用するかの対応を求められることになる。

 医師の負担を軽減する目的でタスク・シェアリングの推進が謳われているが、それを実践するには新たな入手を要するし、当然、人件費も上乗せされることになる。原資の問題も同時に考えなければならない。政策として進めるならば、診療報酬などの対応も求めたい。いずれにしても、働き方改革関連法はこのように、他のさまざまな業務や規則と摩擦を起こしかねない火種をいくつも抱えている。

 病院運営を預かる者として、こうした矛盾に対して積極的に解決を図るべく提言を進めていきたいと思う。

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特別座談会
 堀岡伸彦・厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室長を迎えて
  医師の働き方改革を踏まえ 三位一体改革のあり方を問う

 今年3月、「医師の働き方改革」に関する検討会の議論がまとまり、報告書が出された。その過程で様々な論点が提示され、「残業の上限規制」「宿日直の許可基準」「自己研鑽の定義」などについても言及された。5年を掛けて医療現場に制度を浸透させていくことになり、今後は2040年の医療提供体制の構築に向け、地域医療構想、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で進める方針も明らかになった。今回は、同改革で尽力された堀岡伸彦・厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室長を迎え、「医師の働き方改革」を進める上での問題認識、改革に込めた思い、あるいは今後に期待することなどを議論していただいた。(以下、省略)

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