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日本医療法人協会ニュース 2019年8月号

巻頭言  
  副会長  鈴木 邦彦

■特別対談
 山下 護・厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
  × 加納繁照・日本医療法人協会会長
    医療・介護の一体的提供を起点に 医療法人こそ「地域振興」の旗手に!

■自見はな子・参議院議員の国政レポート
  第7回 タスク・シフティングの議論にあたって考えるべきこと

■医療法人の七不思議…実務家から観た混迷の週去・現在・未来
 第25回 監事監査報告書をめぐる問題
  公認会計士 五十嵐邦彦

■EVENTReport 第2回経営講座

第3回経営講座(9/27)開催のお知らせ

第34回全国医療法人経営セミナー(10/19)開催のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

2019年度病院経営定期調査についてのお願い(8/31締切)

「医師事務作業補助者研修」(10/5・ 12開催)ご参加の募集について

会員の皆様へ 〜e−mailアドレス登録のお願い〜

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
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巻頭言
〜 中小病院は地域共生の先頭に〜


日本医療法人協会 副会長  
医療法人博仁会 理事長  
鈴木 邦彦 

 この数年、全世代型社会保障が提唱され、地域共生社会という考え方が打ち出されている。このため、地域包括ケアシステムが従来のような存在感を失いつつあるとの見方があるが、とんでもない誤解というのが私の見解だ。地域共生社会 は今後、社会全体として実現していこうとする「目標」であり、地域包括ケアシステムはそれを実現するための「手段」と位置づけるべきで、必要性は失われるどころか高まっている。従来の地域包括ケアシステムが高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みを追求していたのに対し、今後は全世代を対象にする必要があり、むしろ強化しなければならないと言える。「まちづくり」の軸になる取り組みとも言えるだろう。

  医療法人博仁会、社会福祉法人博友会、学校法人志村学園を合わせた志村フロイデグループは1000人強の職員が在籍し、医療・介護、福祉はもとより、「まちづくり」にまで視野を広げ、さまざまな活動に取り組んでいる。

 そもそも、「中小病院は地域と運命共同体」であり、地域の活性化なくして病院、法人の活性化などあり得ない。私が法人の経営に参画するようになったのは平成5年のことだが、この時すでに、医療だけで地域の高齢者を支えるのは難しいと実感していた。そのため、地域リハビリテーションの理念に基づいた事業展開を進めてきたが、これを進化させていくうちに、元気なうちからセーフテイネットを築くことの必要性に思い至った。平成22年には有志職員9人が集まって常陸大宮市地域活性化プロジェクト「フロイデDAN」をスタートさせた。コミュニティカフェ「バンホフ」をオープンして市民の交流スペースとしたり、大学、行政、教育機関、農家、商工会などとネットワークを築いて地域活動に取り組んだりと、活動の幅は広がる一方である。

 成果はいろいろだが、一例として「高齢者にご活躍いただける場所があることを知ってもらう」ことを紹介したい。現在、小学校の夏休み期間中、コミュニティスペースで「みんくる塾」を開設している。子どもたちに集まってもらい皆で宿題をしてもらう趣向だ。参加費は無料。講師(「手習い師匠」と呼称している)はボランティアでお願いしているのだが、最高齢は95歳で、書道を教えてくださっている。ご本人にもやりがいを感じていただいているようだし、こうした多世代型交流を広げていくことで、狭義ではゼロ次予防、広義では地域共生社会の実現につながっていくと考えている。

 このように、地域包括ケアは進化している。人口減少社会というと後ろ向きのイメージを抱きがちだが、そうではなく、若年層が未来に明るい希望を感じられる社会づくりに取り組むべきだし、中小病院はその先頭に立てる存在であると確信している。

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特別対談
 山下 護・厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
  × 加納繁照・日本医療法人協会会長
    医療・介護の一体的提供を起点に 医療法人こそ「地域振興」の旗手に!

 医療と介護の連携は、今や「一体的提供」の必要性が叫ばれるなど、不可欠と言えるものになっている。その主な担い手として注目されるのが、長年にわたって地域密着型の事業展開を進めてきた医療法人だ。その期待は、医療・介護の提供にとどまらず、地域振興の先導役も視野に入る。今回は新たに厚生労働省保険局医療介護連携政策課長に着任した山下護課長に、現状認識や課題、政策の方向性、医療法人への期待などについて語っていただいた。(以下、省略)

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