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日本医療法人協会ニュース 2019年9月号

巻頭言  
  日本医療法人協会 常務理事 西村 直久

■特集
 医師の地域・診療科偏在を考える
  〜「年齢」「働き方」「効率性」など業務実態を踏まえた議論が必要〜

■安藤たかお衆議院議員の国政問答第7回
 地域医療構想調整会議の実効性を高めるため政策を提言・推進

■EVENTReport
 「医師法第21条」と「2月8日付医事課長通知」講演会

第3回経営講座(9/27)開催のお知らせ

第34回全国医療法人経営セミナー(10/19)開催のお知らせ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

2019年度病院経営定期調査についてのお願い(9/30締切)

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独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
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巻頭言
〜 病床配分にあたっての県への提言 〜


日本医療法人協会 常務理事     
日本医療法人協会埼玉県支部 支部長 
埼玉県病院団体協議会 議長     
医療法人聖仁会 理事長       
西村 直久 

埼玉県は2040(令和22)年に向け高齢者人口が増え続け、医療需要の増加も見込まれている。これを受けて県では昨年、第7次埼玉県地域保健医療計画に基づいて、県内7医療圏(南部、南西部、東部、県央、川越比企、西部、利根)で合計1638床の病床を公募した。具体的な配分については、地域医療構想調整会議などの「協議の場」での議論を踏まえて医療審議会で決定される手順となっているが、拙速な病床配分はかえって地域医療に混乱をもたらしかねないだけに、現場の実態を踏まえつつ、慎重に決定すべきというのが思いだった。

そこで、日本医療法人協会埼玉県支部、日本病院会埼玉県支部、全日本病院協会埼玉県支部、埼玉県慢性期医療協会で構成する埼玉県病院団体協議会は、「第7次埼玉県保健医療計画に基づく病院整備計画の公募に係る選定プロセスに関する要望」を、埼玉県保健医療部長宛てで提出した。

ポイントは、病床配分にあたって、
 >隣接する医療圏の動向にも配慮する
 >「協議の場」において近隣医療機関の意見聴取もしくはオブザーパー参加を求める
 >既存病院に優先配慮する
 >拙速に判断することなく慎重な議論の上で決定する
の4つである。

公募の対象となる医療圏のなかには、他の医療圏との間で患者の流出入が見られ、公募病床が配置される病院の場所によってはこれらへの影響が懸念される。単一の医療圏内だけでなく、隣接する医療圏への動向にも十分配慮する必要があると訴えたのは、そうした理由からだ。

既存病院に優先配慮すべきとも要望しているが、これは、今後の医療に必要な連携体制が一朝一タにはできないことを念頭に置いている。県内の多くの病院は病病連携、病診連携、介護事業者との連携などに取り組んでおり、長年の信頼関係に基づいた「顔の見える関係」を構築している。退院後の高齢者の生活をどう支えていくかは、大きなテーマである。せっかく築いている連携体制をご破算にするような「病床整備」があってはならないという危機意識が背景にあった。

地域医療構想において、埼玉県病院団体協議会は、県内の病院団体の窓口としての機能を果たしている。各構想区域の調整会議の委員を推薦し、委員構成の偏りを指摘することも重要な役割である。また、今回、県内の病院団体が名を連ねて県に対して要望を出せたことは、地域医療の実情を把握している立場から、行政へ政策提言する事例を残せた点でも大きな成果と言える。医療政策は医療計画や地域医療構想など、都道府県単位で進められるものが多くなっている。こうした県単位での取り組みにも、今後は力を入れていきたいと考えている。

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特集 医師の地域・診療科偏在を考える
 〜「年齢」「働き方」「効率性」など業務実態を踏まえた議論が必要〜

 地域・診療科における医師の偏在問題がクローズアップされている。地域医療構想、働き方改革とともに「三位一体改革」と謳われ、医療政策の中心課題になりつつある。そこで今回は「地域(都市部・地方)」「診療科」に焦点を当て、高橋 泰・国際医療福祉大学赤坂心理・医療福祉マネジメント学部学部長・教授と、加納繁照・日本医療法人協会 会長、鈴木邦彦・日本医療法人協会 副会長にお話を伺った。(以下、省略)

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