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トップ協会ニュース協会ニュース・2020年3月号
日本医療法人協会ニュース 2020年3月号


巻頭言
 日本医療法人協会 常務理事 伊藤 雅史

緊急声明
 新型コロナウイルス感染対策に関する会員病院の皆さまへの報告
  日本医療法人協会 会長 加納 繁照

■速報 令和2年度診療報酬改定
 中小民間病院を直撃し舵取りに決断を迫る内容
  インタビュー 太田 圭洋(日本医療法人協会副会長)

■特別レポート 韓国の医療法人立病院の団体が医法協を訪問
 大韓医療法人連合会と懇談会を開催 双方の知恵を共有し交流の継続を確認

■EVENTReport 医師の働き方改革に関するセミナー

■特別寄稿
 医療事故調査制度とセンター機能の独り言
  日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長 小田原良治

■EVENTReport 医療事故調査制度・医事紛争と院内調査に関するセミナー

■医療法人法人の七不思議...実務家から観た混迷の過去・現在・未来
  最終回・混乱を回避する方策の提案  公認会計士 五十嵐邦彦

●医療界の最新動向

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独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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松田マネジメントグループ日本医療事業協同組合


巻頭言 〜 医療事故調査制度の絶対的理念〜


日本医療法人協会  常務理事  
社会医療法人慈生会  理事長  
伊藤 雅史 

 
 2015年10月より施行された医療事故調査制度は比較的安定的に運用されている。同制度はさまざまな分野が一堂に会し、10年以上にも及ぶ議論を経て確立されたものである。5年を過ぎ一部では見直しの議論が出ているが、絶対的理念は維持すべきであり、見直しも拙速を避け十分な議論を積み重ねる必要があろう。

 医療事故調査制度の根幹は、医療安全に特化した「学習を目的としたシステム」へのパラダイムシフトであり(厚生労働省HP)、これこそ絶対的理念と言える。国際的には標準的であるが、当時は、有害事象を起こした医療者の責任追及を目的とした「説明責任を目的としたシステム」との考え方が重視されていた。2つのシステムが両立できないのは常識だが、一部専門家は現在でも2つのシステムの統合化、後者重視を主張している。

 責任追及型は第三者による調査を重視し、臨床経過を細分化して分析し、過失や責任の有無、医療行為の可否、質を評価し、どこかに非があれば“個人に責任あり"とする、いわば演緯的・裁判的手法だ。責任があれば個人に懲罰を与えることで事故抑止を期待するが、ウログラフィン誤使用事故のように、多数の医師が刑事事件で有罪になったにもかからず事故は繰り返され、このシステムは再発防止効果が低いとされている。

 学習目的型では、必要に応じ第三者を交えた院内事故調査によって、個人責任の追及ではなくシステムエラーの分析と再発防止策の策定を 医療機関が主体的に行うことが主眼。そのための十分な活動を保証するために、懲罰を伴わない非懲罰性、患者・報告者・施設が特定されない、秘匿性、報告システムの処罰権力を有する官庁からの独立性などを担保する必要がある(同)。

 医療事故調査・支援センターの最大の役割は、 これらの事例を集積して帰納的手法で解析し、その成果を医療機関に情報提供するものである。 最近では、責任追及型システムを医療事故の評価と言葉を変えて前面に打ち出している専門家もいて、医療界全体として注意が必要であろう。

 最後に、同制度では「医療事故」の定義が法律に初めて明文化されたことを注意喚起しておきたい。要約すると、「医療者が実施した医療に起因し、かつ、予期しないものと病院管埋者が判断した死亡・死産」あり、ここにも、医療機関主体の医療安全体制の充実が指向されている。

 一部で「センタ一報告例が少ない」と指摘する動きもあるが、それは「医療起因性または予期しない死亡」想定しているためで、「and条件とor条件で異なるのは当然」と大臣が国会で答弁しているところだ。今後は、法律で規定された医療事故の定義を揺るがないものとし、あいまいに使われている医療紛争や医療過誤、有害事例等、他の言葉の定義を統一化していくべきと思われる。

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