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トップ協会ニュース協会ニュース・2020年4月号
日本医療法人協会ニュース 2020年4月号


巻頭言
 日本医療法人協会 会長代行 伊藤 伸一

会長談話
 感染爆発を前提とした医療提供体制を提言
  日本医療法人協会 会長 加納 繁照

■特集
 令和2年度診療報酬改定説明会詳報
 「機能を最大限に発揮」をキーワードとしながら 働き方改革を後押しする
 Case.1 急性期 / Case.2 回復期 / Case.3 慢性期 / Case.4 在宅医療 / Case.5 精神医療

■特別インタビユ一 介護医療院のめざすところ
  江津和彦・日本医師会常任理事インタビュー
 住まいと生活を医療が支える 新たなモデルの実現を追求しよう

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

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巻頭言
  地域医療構想のとらえ方 一地域医療の継続性の観点からー

日本医療法人協会 会長代行
社会医療法人大雄会 理事長
伊藤 伸一

 地域医療構想に関するワーキンググループ (WG)は2016年7月に第1回が開催されてから 24回の議論を重ねてきた。確実に起こる人口動 態の変化に伴い、地域の医療・介護の構造を革 命的に改革しなければ社会保障体制が崩壊する ことは誰もが理解しているところだ。

 わが国の医療制度は、米国のような市場主義ではなく、欧州ほど社会主義的ではないのが特徴だ。すなわち、国策で強制できないことから、 権丈善一氏が主張するように、制度の改革には可視化された客観的データに基づく制御機能をもって、医療ニーズと医療提供体制のマッチングを図る必要がある。08年の「社会保障国民会議の最終報告」、さらには13年の「社会保障制度改革国民会議」で、はっきりと示されているように、地域レベルでの全体最適をめざして「病院完結型」から「地域完結塑」ヘシフトすることで、競合関係であるがゆえの過度な重按投資や患者・医療従 事者争奪合戦からの脱却に向けて、機能分化と 連携に関する協議を進めなければならない。地域医療構想の論点は「各医療機関の白主的な取り組み」「医療機関相互の協議による病床整備」「役割を担っていない公的病院の統廃合」「基金を利用した病床転換誘導」と示されている。

 これまでのWGでは、頻繁に「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」と「経済財政運営と改革の基本方針2017、2018、2019」 が示され、否が応にも議論が深まってきた。特に公立・公的病院の役割再検討については、昨年9月の個別病院の公表が反響を巻き起こし、議論は相当に紛糾した。今後は、民間病院のデータも含めて構想、会議で、協議を重ねていく必要がある。

 地域医療構想の重要なキーワードの一つは継続性(sustainability)である。地域医療の継続性 には個々の医療機関の存続、すなわち自院の継続性、地域に必要とされる医療・介護の提供体制としての継続性、さらには、国の社会保障システムの継続性の3つの視点がある。特に国の財政は、23年までのプライマリーバランスの改善が公約であり、そのために34兆円を超える社会保障費用と16兆円に及ぶ地方交付税交付金の削減が必達だ。公立・公的病院でなければ地域の継続性を担保できない地域も多く存在していることは周知の事実である一方で、社会保障としての医療システムの維持には、公立・公的病院 は民間医療機関に担うことができない役割に特化することで効率的な運営が求められている。

 地域医療構想、に必要なのは個々の医療機関のプライドやエゴの主張ではなく、客観的で可視化されたデータに依拠し地域の情勢に合致した「ご当地医療」をつくり上げるための本音の協議である。

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