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日本医療法人協会ニュース 2020年7月号

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巻頭言 日本医療法人協会 理事 太田 照男

会長談話
第二次補正予算の詳細が決定 病院現場の実情を踏まえた内容に
日本医療法人協会 会長 加納 繁照

■特別レポート 令和2年度定時総会
 新型コロナ禍で際立つ民間病院の存在感
 重点事業を通じて社会の期待に応える

■海外の医療事情
 医療・介護連携に取り組むドイツ
 医師会が強力なオーストリア
   副会長 鈴木 邦彦

特別企画
新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)
感染患者の受け入れの有無を問わず軒並み大幅減収、苦境が露わに

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向
 
独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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巻頭言
  新型コロナウイルス感染症第2波を迎えるにあたって

日本医療法人協会 理 事
医療法人慈啓会 白澤病院 理事長
太田 照男

 
  1月16日、国内初の新型コロナウイルス感染者を発表し、2月15日、ダイヤモンドプリンセス号より感染者を受け人れ、これが発端となり新型コロナは日本全国に知れわたった。4月7日には7都府県で緊忽事態宣言が出され、16日には対象地域を全国に批大した。5月14日に39県で、25日には全国で緊急事態宣言が解除されたが、6月2日には東京都で感染者が再び増加し東京アラートを宣言した。この間、通学の禁止が出され、職場での勤務環境も変化、非正規社員、アルバイト、遊興施設、夜間常業の施設は大打撃を受け、経営の行き詰まり、働き場所の消失で路上生活者、生活保護世帯の増加を招いた。

 このような状況で医療関係者はどう対応したか。感染者は新型コロナ指定医療機関に入院させ、定員がオーバーすると協力医療機関に受け入れを仰ぎ、それでも不足する場合は協力医療機関を増やし対応した。医療機関の職員は患者さんへの対応と、自身が感染しないか、家族への対応に神経を使っている。全国調査では、医療関係者の感架者数は1590人で、看護職498人、医師は223人であった(『読売新聞』6月4日付)。医療関係者の感染は医療機関の存続、ひいては地域医療の崩壊につながる。
 
 また医療機関では、感染拡大の影響で受診見合わせが起こり収入が減少しているのは当協会、日本病院会、全日本病院協会のアンケート調査や日本医師会のアンケート結果が示している。病院の8割は経営が悪化し、4月の平均損益は約3000万円の赤字。大学病院では4月の診療実績が1年続くと、全体で約5000億円の減収になると推計している。当院では感架者は受け入れていないが、5月の外来患者数は約15%減、入院患者数は約5%減であった。コロナ対応病院では、5割近くの減少となっている病院もあった。

 国、厚生労働省は診療報酬3倍等の対策を打ち出したが、これは患者に対してであり、空床分は対象ではない。第2次補正予算で医療機関分が約2兆円としているが、その内容は不明確な部分が多い。融資に関しては日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、独立行政法人福祉医療機構等によるものがある。また、5月の診療報酬分概算前払いは、新型コロナの影曹で休業、事業縮小をした医療機関への対応である。いずれにしても、感染批大以前から病院はぎりぎりの経営を行っていて、少額の診療報酬増では存続できず、さらに感染症でマイナス損益が増加した。

 災害、感染症に対して地域医療構想は正しい判断であったか、再考しなくてはならない。再流行を考慮して迅速な検査方法、早期発見の確立と治療薬、ワクチンの開発が急がれる。


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医療法人は70周年

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