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日本医療法人協会ニュース 2020年11月号

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巻頭言 日本医療法人協会 常務理事  小田原 良治

■会長談話
消費税問題の抜本的解決も踏まえ病院経営の支援にあらゆる手立てを
 加納 繁照(日本医療法人協会会長)

■特別インタビュー「医師の働き方改革の推進に関する検討会」報告
B水準適用の拡大は地域医療の実態踏まえ実施すべき
 馬場 武彦(日本医療法人協会副会長)

■特別レポート 地域密着型病院は新型コロナにどう立ち向かったか
院内対策を徹底しつつ情報公開で信頼醸成に努める
 伊藤 雅史(社会医療法人社団慈生会等潤病院 理事長・院長)
 今村 康宏(医療法人済衆館済衆館病院 理事長)

■自見はなこ参議院議員の国政レポート 第9回
厚生労働大臣政務官として見た 厚労省内部の頑張りと課題

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

●秋の叙勲・褒章

第35回全国医療法人経営セミナーin那須

独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)

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松田マネジメントグループ日本医療事業協同組合


巻頭言
  死因究明等推進計画を注視しよう

日本医療法人協会 常務理事
医療法人尚愛会小田原病院 理事長
 小田原 良治

 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われ、医療機関は多大の影響を受けているが、このような状況下でも、諸政策は着々と進行しているようである。昨年6月、死因究明等推進基本法が成立、本年4月から施行された。原生労働省の所管として動き出し、まずは良かったなと思っている。

 しかしながら、ここで死因究明制度から目を離してはならないであろう。思い返せば、死因究明制度が俎上に載った当初、われわれ日本医療法人協会は厚労省所管となることに反対だった。当時は、第三次試案、大綱案が出された時である。この法律の危険性を察知し、さらには監督官庁である厚労省の所管となることの問題点に鑑み、われわれ日本医療法人協会は法案とともに、厚労省所管に反対の立場を取ったのである。

 今回、厚労省所管を妥当と評価した前提には、
1:死因究明制度についての民自党合意、
2:医療事故調査制度の妥当な着地、
3:旧死因究明等推進法の後継法としての死因究明等推進甚本法の成立等により、
死因究明制度全体の枠組みが形成されたことがある。この枠組みがしっかりと確立されたうえでの死因究明制度であることこそ、原労省所管を是とした理由であることを強調しておきたい。

 再度、当時を思い起こし、ここに枠組みを再確認したい。第三次試案、大綱案は医療崩壊を招き政権交代に至った。この時に民主党・自民党間で合意された制度枠組みが民自党合意である。すなわち、死因究明制度を3つのパーツに分け、診療関連死は別枠として、死因究明二法(死因・身元調査法及び(旧)死因究明等推進法)を先行成立させたものである。その上に立って診療関連死について議論がなされ、診療関連死 の制度としてできあがったものが、医療事故調査制度である。(旧)死因究明等推進法は2年間の時限立法であり、後継法が用意されたが、国会の解散等により廃案となった。

 この後継法が、昨年、死因究明等推進拮本法として成立したのである。この死因究明等推進基本法成立までの空白期間に、医師法第21条に関する不適切な通知が出され、大問題となったことは記憶に新しいことであろう。

 長い年月をかけて積み上げてきた過去の経緯を知らず、歴史を無視するようなことがあれば 大混乱を招くことの教訓であった。これは、過去の医療崩壊が証明しているところでもある。

 死因究明制度の詳細の議論が始まった今、われわれは、民自党合意を基本とした制度枠組みを再確認し、医療事故調育制度論議の歴史を思い出さなければならない。死因究明制度は未だ目を離してはならないのである。


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医療法人は70周年

 医療法人は、1950年(昭和25年)に制度が発足し、今年は制度70年目の年です。