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日本医療法人協会ニュース 2021年2月号

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巻頭言 日本医療法人協会 副会長  太田 圭洋

■会長談話
民間病院に対するいわれなき中傷に負けず地域医療を守るために尽力
 日本医療法人協会 会長 加納 繁照

■新年のごあいさつ

●NEWS DIGEST 医療界の最新動向

令和3年度介護報酬改定説明会のお知らせ

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巻頭言
  新型コロナウイルス ~困惑した突然の民間病院バッシング~

日本医療法人協会 副会長 
社会医療法人名古屋記念財団 理事長 
 太田 圭洋

 新型コロナの新規発生患者は高止まりの状況である。1月8日に首都圏の一都三県で緊急事態措置が開始され、1月14日に東海、関西、九州の7府県が追加されたが、毎日5000人規模の新規患者が発生し、なかなか患者数は減少しない。

 政府の分科会が''勝負の3週間''として集中的な対策を求める提言を出したのは11月25日、その後もコロナ患者は増加を続け、12月には、各地で医療崩壊が水面下で進行していった。12月中旬になると各地で、救信のひっ迫、入院できずに自宅療養、自宅待機患者の急増による不幸な事例の報道もあり、一気に確保病床数が不足していることが明らかとなった。そしてその主因として「民間病院が協力していないからだ」という民間病院バッシングがマスコミでいっせいに始まった。

 某識者がこの間題を主張した根拠となったのは、10月に「地域医療構想に関するWG」で公表された厚生労働省のデータである。公立・公的では高い比率でコロナ患者を受け入れているのに対し、民間病院は18%のみというデータを、開業医が積極的にコロナ患者対応を行ってこなかったことに触れ、扇動的にさまざまな番組で発言した。データでは、病床数・医療スタッフ数が多い病院ほどコロナ患者を受け入れていること、ICUを持つ病院や大学病院等は受け入れ比率が高いことも示されており、ICじを持つ公立・公的病院と同等規模の民間病院は、患者数が多い都市部では公立・公的以上に受け入れている実態も示されていたが、まった<触れられなかった。

 これに対し日本医師会、日本医療法人協会、全日本病院協会などのさまざまな先生が、民間病院の状況をマスコミで説明したものの、急激に盛り上がった世論を鎮静化することはできなかった。民間病院への批判は高まり、突然出てきた感染症法の改正案「コロナ患者を受け入れるよう病院管理者へ勧告、従わない場合の名前の公表ができる」という懲罰的な法案につながった。

 医療機関に対して重要な法律案が、まった<事前に日医を含め医療関係者と協議せずに公表されたことに対し医師会・病院団体も混乱したが、法律案提出までの流れをみると、何らかの政権中枢の意図を感じざるを得ない。うがった見方かもしれないが、コロナ患者が増加し続けている状況を利用し「意図的に医療機関、特に民間病院に対する批判的な世論を形成し、医療機関の私権を制限する法改正を行おうとしているのではないか」という疑念だ。もし本当にそうだとすると、医療機関と政府との信頼関係は根本から崩壊しかねない大事件である。今回のバッシングは、マスコミヘの民間病院団体としての関与の仕方を再検討する必要を痛感した事件であった。


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