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日本医療法人協会ニュース 2021年3月号

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巻頭言 日本医療法人協会 常務理事 小田原 良治

会長談話
民間主導で進んだ役割分担
 コロナ非対応病院も含めた"面''で地域医療崩壊を防ぐ
  日本医療法人協会 会長 加納 繁照

■伊藤会長代行に聞く「第3波までのコロナ対応」
 地域医療が守られたのは 「公民の一体化」があったからこそ
  日本医療法人協会会長代行 伊藤 伸一

RESEARCH Report
 新型コロナウイルス感染症拡大による経営状況の調査


■自見はなこ参議院議員の国政レポート 第10回
 新型コロナワクチン接種開始 カギは自治体の柔軟な思考・判断?

■RESEARCH Report 福祉医療機構「病院の経営状況分析について」

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巻頭言
 死因究明等推進計画検討会報告書素案の文言に懸念

日本医療法人協会 常務理事 
医療法人尚愛会 小田原病院 理事長 
 小田原 良治

 2019年6月6日、死因究明等推進基本法が成立した。これで、「死因・身元調査法」「死因究明等推進甚本法」「医療事故調査制度」と、死因究明制度の3つの枠組みのすべてが揃ったこととなった。出発点は、12年の民自公合意(代表:足立信也議員、石井みどり議員)である。「死因・身元調査法」および「死因究明推進法(旧法)」のいわゆる死因究明関連2法が成立し、診療関連死は別制度とされたことは、皆さんご承知のことと思う。

 この診療関連死の制度として議論に議論を重ねてできあがったのが、「医療事故調査制度」である。この旧「死因究明推進法」が当初、2年間 の時限立法であったため、後継法が国会解散というハプニングから廃案となってしまった。その後、死因究明制度は、「死因身元調査法」と「医療事故調査制度」の2つのみという"いびつ''な形で推移し、19年の医師法第21条についての騒動の元ともなったのだが、死因究明推進基本法の成立で死因究明制度の枠組みができあがったものである。

 以上の状況を踏まえ、死因究明等推進計画検討会が組織され、検討が行われてきた。20年2月15日に第5回会議が開かれ、「死因究明等推進計画検討会報告書(素案)」が提示された。

 私たちは、基本的には今回の死因究明制度の枠組みに賛成の立場をとってきた。しかし、報告書文言と第4回会議議事録を併せて考えると、若干の懸念を抱かざるをえない。第4回議事録に間題の箇所があり、この議論を目にして報告書案を読むと、諸手を挙げて賛成しかねるのである。基本的には、事務局の西平賢哉企画官から「死因究明等推進基本法の第31条におきまして、医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによると明文で規定されている」との妥当な説明がなされているのであるが、法医の 専門委員から「診療関連死を本制度に取り込む、あるいはリンクさせる」旨の発言がなされていることを考えると、必然的に報告書の文言を深読みせざるをえない。

 「死因究明等推進計画検討会報告書(素案)」を見ると、「異状死死因究明支援事業」という、あえて混乱を招くような名称の事業を取り込む記載が多発することや、「死体検案において疾病の予防・治療をはじめとする公衆衛生の向上 ……」との記載が引っかかるのである。「疾病の『治療』が公衆衛生の向上に必要」とはいかなることを想定しているのか、理解に苦しむというより疑念を抱かざるを得ない。

 診療関連死についての事務局の適切な発言を評価する一方、疑念のある文言の一段の整理を求めたいと思う。


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医療法人は70周年

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