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日本医療法人協会ニュース 2021年7月号

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巻頭言 
 日本医療法人協会 会長 加納 繁照


■特別報告
 加納繁照会長が四期目へ
  コロナ禍の医療崩壊を回避した
  日本特有の民間病院主導の医療提供体制

■特別寄稿[前編]
 コロナPCR検査からがん遺伝子パネル検査へ
 ─コロナ禍にあって地方の民間病院でNGSを動かす─
  日本医療法人協会 副会長/社会医療法人博愛会 理事長
  /杏林大学医学部 特任教授  菅間 博

■自見はなこ参議院議員の国政レポート
 第14回 都道府県のマネジメント能力がこれからの医療政策を左右する

■特別インタビュー
 ドイツの新型コロナ対策
  マスク着用と検査の徹底に加えワクチン接種で感染拡大を防ぐ
    吉田恵子 医療・介護制度調査コーディネーター

● NEWS DIGEST 医療界の最新動向
独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)
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松田マネジメントグループ日本医療事業協同組合


巻頭言
 四期目を迎えて

日本医療法人協会 会長 
社会医療法人協和会 理事長 
        加納 繁照

 6月4日の理事会で会長に再任され、四期目を迎えることになりました。これまでの会員の皆様のご支援に改めてお礼申し上げるとともに、引き続きお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。

 私は会長職在任中に、2つの大きな課題の解決に道筋をつけたいと考えています。

 一つは、控除対象外消費税問題の解決です。長年にわたり伊藤伸一会長代行が中心となり、各方面に働きかけてきましたが、残念ながら抜本的解決には至っていません。この問題の解決なくして医療経営の安定化は望めず、ひいては、地域医療の存続も危ういままとなります。具体策として、病院は課税業種化、診療所等は非課 税業種の存続という2階建て方式が有効というのが私の考えです。病院の消費税分負担は限界を超える水準に達していますが、一方で、課税化された場合の煩雑な業務を経営規模の小さい診療所に強いるのも難しいと思います。その意味でも現実的な解決策なのです。

 もう一つの課題は、病院団体の大同団結です。コロナ禍において日本医療法人協会は、日本病院会、全日本病院協会とともに「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」を実施し、これを政治や行政に示したことで、2020年度の補正予算などで医療界への多額の支援金が用意されるという成果を上げました。これは、3団体が力を合わせて進めた結果です。ぜひ、この経験を踏まえ、病院団体の総合力を高めていけるような仕組みを検討していきたいと思っています。

 ほかにも、コロナ禍での経営悪化に苦しむ病 院へのさらなる支援策の要望や改正医療法への対応など、課題は山積しています。

 そして何より、2022年にはいよいよ1947〜49年生まれのいわゆる"団塊の世代"の方々が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が本格化します。医療界にとっても正念場で、高齢者を支える医療体制の充実が不可欠ですが、その形は決して「骨太の方針」などがうたうような、巨艦病院中心の医療ではありません。

 私が常々提唱している、地域で暮らす高齢者が、具合が悪くなったら救急搬送され、病院に入院してリハビリを行い、体調を整えて在宅へ戻る、これを繰り返しながら「人生100年」時代を謳歌していただくという「輪廻転『床』」型の医療こそが求められているのです。その役割は、当協会会員の多くの皆様が経営するケアミックス型病院のような、小回りの利く病院こそ適しているのです。

 当協会会員の皆様の発展は超高齢社会の医療の進展にもつながることを胸に刻み、協会活動を展開してまいります。


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医療法人は70周年

 医療法人は、1950年(昭和25年)に制度が発足し、今年は制度70年目の年です。