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日本医療法人協会ニュース 2021年9月号

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巻頭言
 日本医療法人協会 常務理事 金澤 知徳


■特別鼎談
 ポストコロナ時代の次回改定を見通す
 ~コロナ禍の特例を踏まえた適正化が次回改定の焦点~
  井内 努(厚生労働省保険局医療課長)
  加納 繁照(日本医療法人協会 会長)
  太田 圭洋(日本医療法人協会 副会長)

■インタビュー「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を聞く
 医師の働き方改革に関する検討会報告書に
  立ち戻った議論・政策遂行を訴える
 日本医療法人協会 副会長/医師の働き方改革の推進に関する検討会 構成員
  馬場 武彦

■自見はなこ参議院議員の国政レポート 第16回
 社会に"分断''が生まれるなか 今一度、現実と危機感を周知

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第15回
 医療と行政等のネットワークがコロナ禍でも活きている

第36回全国医療法人経営セミナーについて
「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について
「第1回経営講座」開催のお知らせ
●NEWS DIGEST医療界の最新動向
独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)
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松田マネジメントグループ日本医療事業協同組合


巻頭言
 熊本県における新型コロナ対応の昨今

日本医療法人協会 常務理事 
医療法人金澤会 理事長 
        金澤 知徳

 新型コロナウイルス感染症はついに1年半に及び、終焉の見えない日々が続く。全国的にも未曽有の感染拡大・第5波に際し、熊本県でも8月に2回目のまん延防止等重点措置を適用。新規陽性者数は第4波に比べ早いペースで増え、病床使用率は50.2%、うち、重症者病床使用率は19.6%(8月16日時点)。国の分科会でいうステージ4(感染爆発)だ。さらなる拡大と医療のひっ迫を防ぐため、さまざまな協議が必要だ。

 その方策の一つに、感染症指定医療機関や急性期治療協力病院などからの退院促進が挙げられるが、受け入れ先のゾーニングが困難なこと、 職員の感染症への素朴な不安などが課題だった。もともと、国が示す退院可能拮準をクリアした患者に感染力はなく、ゾーニングを求めるものでもない。一般患者の転院同様に取り扱えるとして推奨されたが、やはり、リスクを抱く職員が少なくなかった。県医師会・病院団体共同のアンケート調査では、「転院直前の数日間を一般病棟で療養した患者なら可能」という病院もあった。感染症指定医療機関等のひっ迫回避には後方支援病院の協力体制が重要とし、説明会を重ね、民間病院の後方支援体制は徐々に整いつつある。

 一方、宿泊施設療巽は有症状者の割合が増加し協力医療機関への受診機会も増えたが、公用車の準備や受診先の負担増が間題視され、宿泊先での医療介入の強化を検討。常駐看護師へ相談助言するオンコール医師も、療蓑者の状態によってはホテルに出向き診察できる環境をホテルの協力を得て整える方針だ。また、看護師とオンコール医師は当県が進める「熊本メディカルネットワーク」のインフラを活用し、宿泊療養状況に関する情報を共有することになった。

 自宅療養も、療餐中の死亡回避を目標に環境を整備。特に療養者の多い熊本市では、訪間看護ステーションの協力で保健所に輪番で駐在し、 定時の電話訪間を実施。特に、宿泊療養や入院治療の待機者は患者のスマートフォン等と随時接続し病状を観察評価、必要は訪間も想定した。第4波までで訪間が必要なケースは平素0~1件/日だったが、8件の日も数回あり、訪間看護師の随時追加も考え、輪番調整する計画だ。

 緊急事態措置の適用にもかかわらず感染者が増加し、さらなる感染拡大が懸念される。関係団体と連携・協力して地域の方々の健康を守り、速やかなワクチン接種はもちろん、必要な医療提供体制の早急な整備が必要だ。災害や今回のパンデミックなど突発的な状況では、特に地方行政は迅速な判断を求められるあまり、庁内での議論中心で施策検討の経緯が見えづらく、時に突然方針が提示される。繰り返すが、そんなときこそ、 医師会や病院団体が県市町村との連携調整へ積極的に介入すべき重要な時期と考える。


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医療法人は70周年

 医療法人は、1950年(昭和25年)に制度が発足し、今年は制度70年目の年です。