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日本医療法人協会ニュース 2021年10月号

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巻頭言
 日本医療法人協会 常務理事 杉 健三


■特別対談
 病院団体と医系議員の密な連携が
    コロナ禍における医療機関支援策を後押しした
  自見はなこ(参議院議員/前厚生労働大臣政務官)
      × 加納繁照(日本医療法人協会 会長)

■緊急インタビュー 太田圭洋 副会長に聞く
 診療報酬上の経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
  日本医療法人協会副会長 太田圭洋

■自見はなこ参議院議員の国政レポート第17回
 メリハリをつけながらもより手厚く支援する仕組みを

■安藤たかお衆議院議員の国政問答 第16回
 守るべき医療と介護の姿を理解することに今後も注力

第36回全国医療法人経営セミナーについて
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巻頭言
 新型コロナ対応と東京五輪・パラに共通した行政の課題とは

日本医療法人協会 常務理事 
医療法人シーエムエス 理事長 
        杉  健三

  新型コロナウイルス感染症が急拡大するなか、東京オリンピック・パラリンピックが終わった。 コロナ禍による1年延期は仕方なかったとしても、準備段階から開会直前までの多くの混迷は、目を覆いたくなるあり様だった。開催の可否について直前まで議論されていたにもかかわらず、当時の状況下で開催を決行することに対する政府・東京都、あるいは組織委員会からの納得いく説明もないまま、なし崩し的に開催に至ったとしか思えない。

 コロナ禍での国の対応の混乱と五輪開催における混迷は、わが国がこれまで永年にわたり抱えていたにもかかわらず解決を先延ばしにしてきた多くの課題の結果という点では、共通するかもしれない。政治や行政の理念と覚悟、想像カの欠如や、意思決定と情報提供のあり方など透明性の欠如だ。結果、国と自治体が十分な議論と情報共有を欠いたまま後手後手の対応に終始し、国民の納得を得るための情報提供と熱意が十分ではなかったため、各種マスメディアへの誘導によって混乱に拍車をかけたのである。

 また、厚労行政が過去にとらわれてワクチンの国内開発体制整備に及び腰であったために、十分な量のコロナワクチンの早期確保に失敗したうえ、接種体制についても、一貫したシステム構築に成功したとは言いがたく、いまだ接種現場での混乱が解決できていない結果を招いた。「ポストコロナ」の時代には、社会全体の変革が不可避であると言われている。政治や行政のみではなく、医療においても大きな変革の波が確実に押し寄せてきている。すでに、人々の受療行動は明らかに変化しており、オンライン診療の導入・拡大が医療現場の意見を無視した形で進められようとしている。

 また、国は地域医療の現状を十分に理解することなく、「医療の三位一体改革」とする施策の実施を加速させている。それぞれ地域や診療機能により各医療機関の変革への対応はさまざまではあるが、医療機関も、以前の運営モデルのままでは近い将来、確実に存続が困難になっていくに違いない。そのようななか、医師会ある いは民間病院への誤解と偏見に満ちた市民と諸種メディアの声を背景に、今後の国の医療政策がわが国の医療提供体制の優れた部分をも破壊することになりはしないかと危惧している。

 来るべき「ポストコロナ」の数年間こそ、民間医療機関のみならず、わが国の地域医療提供体制のあり方にとって重要な時期になると思われる。数年後には「2020~21年こそが、医療も含めてすべての社会のあり方の転換点であった」と言われるようになるのではないだろうか。


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医療法人は70周年

 医療法人は、1950年(昭和25年)に制度が発足し、今年は制度70年目の年です。