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日本医療法人協会ニュース 2021年11月号

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巻頭言
 日本医療法人協会 副会長 関 健


■会長談話
 今後の新興感染症対応の体制整備の議論に民間病院は欠かせない
  加納 繁照(日本医療法人協会 会長)

■特別レポート
 太田 圭洋 副会長が語る  新型コロナ対策と今後の病院経営
  コロナ補助金の対応で危惧される厚労省と財務省の力学
   日本医療法人協会 副会長 太田 圭洋

■EVENTReport 第1回経営講座

■自見はなこ参議院議員の国政レポート 第18回
 新政権の「新しい資本主義」が社会保障分野に及ぼす影響とは

■特別報告 2021年衆議院選挙
 短くも濃密な時間で培った輪を広げ 今後の活動へと新たに踏み出す熱意を表明
  日本医療法人協会常務理事/医療法人社団永生会理事長 安藤たかお

「第2回経営講座」開催のお知らせ
●令和3年度秋の叙勲・褒章
●NEWS DIGEST 医療界の最新動向
独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付)貸付利率表
福祉医療機構サイト内金利情報へのリンクです。利率は随時更新されております)
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松田マネジメントグループ日本医療事業協同組合


巻頭言
 コロナ禍の医療

日本医療法人協会 副会長常務理事 
社会医療法人城西医療財団 理事長・総長 
        関  健

 健康保険組合の2020年度の決算見込みは2952億円の黒字だという。黒字幅は前年度より454 億円拡大した。コロナ禍での受診控え等によるとの分析があるが、実質的に、無診投薬を容認する仕組みができ、検査や指導料等の算定ができない影響もあると思われる。医薬分業が始まった頃から、医療機関の収入を圧縮する政策が取られるようになったが、今般の事態は、保険者、患者、医療機関のうち、前2者にとって都合がよく、ポストコロナの時代が来たとしても、この仕組みを容認する政策が取られる可能性がある。

 第5波は収束しつつあるが、この秋から冬にかけて第6波を懸念する動向もある。昨年はインフルエンザがほぼ流行しなかった。それは、国民が手洗いやマスク着用を徹底したからであり、それ以外でも、子どもの感染症、プール熱、 手足口病、ストマックフルーなども流行らなかった。こうした予防が効果的であることは、インフルエンザの流行が始まる前、毎年のように繰り返し啓発されてきた。しかし、人々は怠り、毎年のように多くのインフルエンザ患者が医療機関で治療を受けた。施設で集団発生することもあり、死亡者が出ると、施設の責任者はテレビの前で頭を下げた。予防は、新聞コロナウイ ルス感染症でも有効であることが実証された。今後、経済が回ることが期待されているが、それには、予防の一層の励行が必要である。

 コロナ禍で急性期医療は大打撃を受けている が、国は補助金を交付して下支えをしてはくれている。来年4月には診療報酬改定がある。改定率は前年の12月に総理大臣と日本医師会会長との話し合いで最終決定されることになるが、 岸田文雄総理は就任後間もない時点での解散を余儀なくされ、足元が固まっていない。医療に対する関心のほども定かでなく、中川俊男日本医師会会長とのパイプもあるのかないのか、不分明である。

 厚生労働大臣に就任した後藤茂之氏は自民党厚生労働部会の幹事を務めてきた方で、医療施策に関しては自民党きっての実力者である。一方、財務省出身であるところから、診療報酬改定には厳しい態度で臨むのではないかと思われる。いわば、両刃の剣のような方と言ってもよい。

 われわれ病院経営者にとって、そして、四病院団体協議会にとって控除対象外消費税の間題については、医療機関を何とか課税業種と認めてほしいと訴え続けているが、キーマンの一人である後藤氏の牙城を崩すことはできてこなかった。長野4区選出の代議士なので私の身近な方である。さまざまなパイプで後藤原労大臣とつながり、よりよい明日をめざしていきたい。 年の瀬にあたり、雑感を述べた。


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医療法人は70周年

 医療法人は、1950年(昭和25年)に制度が発足し、今年は制度70年目の年です。