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日本医療法人協会ニュース 2021年12月号

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巻頭言
 日本医療法人協会福岡県支部 支部長 佐田 正之


特集
 第36回全国医療法人経営セミナー
  ポストコロナ時代の医療法人が担う役割と医療経営の選択肢は何か


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巻頭言
 第36回全国医療法人経営セミナーを開催して

日本医療法人協会福岡県支部 支部長 
医療法人佐田厚生会佐田病院 理事長 
        佐田 正之

  第36回全国医療法人経営セミナーを11月13 日、ホテル日航福岡にて開催した。前夜祭には 福岡を代表する企業の経営者の方々にも多数お越しいただき、大いに盛り上がった。

 今回のテーマは「新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフト ~ポストコロナの医療提供体制はどう変容していくか~」とした。昨年春から続くコロナ禍で、一時は医療崩壊寸前まで追い込まれたが、医療に携わる皆様の献身的な努カで最悪の事態は免れることができた。この経験を、ポストコロナの医療提供体制に活かしていかなければならない。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用は遅れており、これをどう活かすかも重要である。また、医師の働き方改革や地域医療構想、あるいは地域医療連携推進法人など、病院が取り組むべき課題は山積しており、こうしたテーマについて、各分野の第一人者にご登壇いただいた。

 基調講演では、厚生労働省の前事務次官で現在は顧間をお務めの樽見英樹氏に「新型コロナ感染症対策~これまでの経験とコロナ後の医療」のテーマで、つい先日まで陣頭指揮を執っておられた立場も交えながら、これまでの対策の要諦と、今後の医療のあり方について示唆に富むお話しをいただいた。特別講演では、太宰府天満宮の第39代宮司である西高辻信良氏より、「歴史を紡ぐ」と題し、菅原道真公より脈々と続く家系も踏まえながら、太宰府天満宮の歴史と現在、地域で果たしている役割などについて大変興味深いお話をいただいた。

 午後からは、病院経営のあり方について、まさに徹底的に深掘りした議論を交わすことができた。シンポジウムI「地域医療連携推進法人の現状とこれから」では、厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室医業経営専門官の上野直也氏、地域医療連携推進法人さがみメディカルパートナーズ代表理事の服部智任氏、当協会副会長の太田圭洋氏に、ご講演と議論を行っていただいた。

 シンポジウムⅡ「ポストコロナの医療供給体制」では、急性期について当協会副会長の馬場武彦氏、慢性期について日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏、在宅医療について日本プライマリ・ケア連合学会理事長の草場鉄周氏、精神科について日本精神科病院協会会長の山崎學氏、有床診療所について全国有床診療所連絡協議会会長の齋藤義郎氏にご登壇いただき、それぞれのお立場から、大変有益なお話をいただいた。

 本セミナーに合わせるように陽性者数が減少し、多くの先生方に来福いただけて本当に嬉しかった。盛会裡に閉会することができたのは、 事務局、福岡県支部をはじめ多くの方々のご尽カの賜物だろう。心から感謝を申し上げます。


特集
 第36回全国医療法人経営セミナー
  ポストコロナ時代の医療法人が担う役割と医療経営の選択肢は何か



 「第36回全国医療法人経営セミナー」が11月13日(土)にホテル日航福岡(福岡市博多区)で開催された。大会テーマは、「新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフト~ポストコロナの医療提供体制はどう変容していくか~」。新型コロナウイルス感染症と先の見えない戦いで得た経験値を元に、今後の医療体制をどう構築するか。診療報酬改定を翌年に控える中、ポストコロナ時代の医療法人の在り方を検討するセミナーとなった。


開会セレモニー:新型コロナで得た経験を次の時代の医療提供体制へ

 開会セレモニーでは、本大会の実行委員長を務めた日本医療法人協会福岡県支部の佐田正之支部長が挨拶に立ち、本大会のテーマである「新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフト~ポストコロナの医療提供体制はどう変容していくか~」が表す思いを述べた。

 「新型コロナウイルス感染症に対し医療従事者の献身的な努力によって最悪の事態は免れている。悪化を防ぐためにも、新型コロナの対応で得た経験値をもとに今後の医療体制をどう構築するか、ポストコロナの時代にどう国民の命を守っていくのか議論する必要がある。本大会で得たものが、参加者の経営に役立つことに次ぐ幸せはない」

 次に、日本医療法人協会の加納繁照会長が挨拶。「日本医療法人協会の設立から、70年目の節目であるが、医療法人にとっては新型コロナウイルスにより翻弄され、経営悪化が顕著になった年でもある。新型コロナ対応だけでも厳しい状況のなかで、対応すべき課題は山積みだ。本大会は、ポストコロナ時代に医療法人はどうすべきかを考える重要な機会になる」と本大会の意義を力説した。

 続いて、来賓挨拶が行われた。前厚生労働省事務次官の樽見英樹氏は「新型コロナの経験は、一つの方向を向いて取り組むという転機になったと思う。『ピンチをチャンスに』というように、わが国の医療、それから医療法人のますますの発展につながることを祈願する」と述べた。

 今回の開催地である福岡県の服部誠太郎知事は現在に至るまでの新型コロナ対策への協力に謝意を表し、「今までも酸素投与ステーションの院内設置といった福岡方式ともいえる取り組みを進め、医療提供体制のひっ迫の回避に取り組んできた。今後も、3回目の新型コロナワクチンの接種や感染拡大に備え、医療従事者の方をはじめとした多くの方に協力をたまわりつつ、医療提供体制の構築に努める」と述べた。

 日本社会医療法人協議会の西澤寛俊会長は「新型コロナウイルスの第6波の可能性は大いにある。これに対応するには医療提供体制を万全にすることが必要だ。そのためにも、感染が落ち着いてきた今、これからの流行について考え、準備してほしい」と呼びかけた。

 最後に、全日本病院協会の猪口雄二会長が登壇。多くの民間病院による新型コロナ患者の受け入れが、医療崩壊阻止に貢献したことを強調。そのうえで、第6波の可能性に備え、国の方針への理解および都道府県との協議を深める重要性について訴えた。

 また、外来機能報告制度についても触れ、「急ピッチで議論が進められているが、選定療養費もあるので、患者にとってわかりやすい制度にしてほしい」と思いを語った。そして、コロナ禍でも地域医療構想を進める必要性を訴え、「『地域医療をわれわれが守り抜く』という基本的姿勢を忘れず、対応していかないといけない」と語った。

(以下略)


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