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日本医療法人協会ニュース 2022年2月号

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巻頭言
 日本医療法人協会 理事 小林 仁


■会長談話
 重症度、医療・看護必要度の安易な見直しは断固として避けるべき
  加納 繁照/日本医療法人協会 会長

■新年のごあいさつ

■EVENT Report
 令和3年度第2回経営講座

●令和4年度診療報酬改定説明会のお知らせ
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記


巻頭言
 秋田の地と新型コロナと病院経営者の雑感

日本医療法人協会 理 事 
社会医療法人明和会 理事長 
        小林 仁

 2022年を迎え、新型コロナウイルス感染症との闘いは2年が経過した。予見されていたとはいえ、オミクロン株による第6波の「波の高さと勢い」がすさまじいスピードで全国各地に押し寄せている。本稿執筆時点で「まん延防止等重点措置」が約7割の都道府県に適用された。感染者数が連日のように過去最多を更新し医療のひっ追がとりざたされる一方、マスコミによる重症化率の低下や弱毒化傾向などを含めた過剰報道に対して、違和感を覚えるのは私だけだろうか。

 首都圏とは比すべくもない秋田県の感染者数だが、当法人も行政や医師会とともに対応にあたった。法人のセンター病院である中通総合病院では、簡易陰圧装置を急きょ設置し1病棟すべてをコロナ病床として運用、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている。併せて、PCRの行政検査や地域のワクチン接種なども行い、 秋田県内の民間病院では唯一重点医療機関に指定され、社会医療法人の存在感と矜持を示すことができた。

 法人内では、感染制御部を中心に新型コロナへの感染対策マニュアルを流行初期に早々に作成し、患者対応にあたった。グループ内約2000人の職員個々に対しては、他の医療機関よりも厳しい「コロナ禍における行動指針」を徹底するとともに、「健康管理シート」を用いて、毎日この2年間、自己の状況(朝夕2回の体温や身体の状態など)を記録させている。

 収入面では、1病棟閉鎖によりダメージを受けたが、国の補助金によって経営的には息つく間を得た側面もある。しかし、急性期以外の病院も奇禍に直面していることを忘れてはならない。また、コロナ医療に直接的に携わることがなくとも、医療提供体制の維持のため、すべての医療機関はそれぞれの役割をしっかり果たしていることを踏まえると、補助金に加えて診療報酬でも評価されるべきであり、現場の声を届ける協会活動や病院団体の重要性を再認識させられた。

 さて、病院経営者にとって、この2年間は感染対策と病院経営のリスクマネジメントの狭間で難しい判断の連続だったのではないか。受療行動が変容し、従前の運営から否応なしに「変化」を求められ、正解を確かめる間もなく次の選択に向き合い続けたのではないだろうか。そして、その「変化」に対応する機動性や柔軟性こそが民間病院の最大の強みであることを再認識し、組織レジリエンスを検証するなど、自己分析を深める期間でもあった。

 最後に、職員全員の献身的とも言える働きに、この誌面を借りて感謝を申し上げるとともに、私はこの「奇禍」を自院が地域から求められている役割を見つめ直す「奇貨」として、それぞれの個性を厳選し磨き上げる機会ととらえている。


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