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当協会あての電子メールによるDM発送等の営業活動は固くお断りします。

 OSやブラウザなどによって、新たなウインドウを開く設定を止めている場合があり、セキュリティ警告の表示など、電子メールのウインドウが自動的に表示されない場合があります。

 自動的にメールウインドウが表示されない場合は、お手数ですが、お持ちの電子メールソフトに、協会代表アドレス headoffice@ajhc.or.jp を入力の上、ご送信下さい。

 または、(セキュリティ許可画面が開いている場合は)メールのウインドウ表示を行うために「許可する」ボタンをクリックしてください。
(この場合、電子メールの自動表示をさせるだけの「許可」ですので、その他のバックグラウンド動作はしておりません)

 下記「電子メール送信に関するお願い」をご確認のうえ、お問い合わせ内容・お申込み内容をご記入・添付の上、ご送信ください。
 (お問い合わせ内容等が記載されていませんと、ご対応することができません)


電子メール送信に関するお願い

当協会は「医療法人の許認可・指導監督等を行なっている組織」ではございません。
医療法人の許認可・指導監督については、各都道府県が行なっております。

そのため、

・医療相談
(医療に関し、どこに相談したらよいか分からない。症状に応じた医療機関においての治療方法、等)

・患者様の個々の医療機関および当会に対する意見、苦情、相談、等のお問い合わせ。
(医師等の対応が気になる。 医師等から十分な説明が得られない、等)

・医療機関の照会
(「医療法人○○会はどこにあるのか?」などの所在地や電話番号のお問い合わせ、等)

 については、適切なお答えが出来なかったり、医療法人の許認可を行っている都道府県や、保健所を設置する市及び特別区に設けられている「医療安全支援センター」、それらの付帯機関で行っております。

1)医療に関する苦情・心配などのご相談
医療安全支援センター総合支援事業ホームページに、全国の医療安全支援センターの連絡先が掲載されています。
※医療安全支援センターは、医療行為における過失や因果関係の有無、責任の所在を判断・決定する機関ではありません。また、医療機関との紛争の仲介や調停は行っておりません。

2)契約内容や解約条件など、契約に関するご相談
契約内容や解約条件など、契約についてのご相談については、消費者ホットライン188番へお願いします。
>消費者ホットラインの詳細についてはこちら
※お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

3)医療に関する広告についてのご相談
医療に関する広告についてのご相談は、医療機関を所管する自治体の窓口にご連絡をお願いします。
> 医療広告相談窓口一覧(PDF)
> 医療についての相談窓口(PDF:パンフレット)

4) 医療機関の検索・照会
各都道府県別医療機能情報サイト をご参照下さい。

 医療法人制度についてのお問い合わせについても、医療法人の制度内容についてや設立・運営に関する基本的なご相談については、出来る限りの対応をしております。
 ただし、具体的な事例に基づいた医療法人の運営などに関するお問い合わせ・ご相談などについては当協会の会員向けに行なっているサービスでございます。非会員様にはお電話や電子メールで頂いてもお答えできませんので、ご了承願います。

 当協会における職員等の採用またはそれに関連した情報についてのお問い合わせを頂いても、現在のところ予定がありませんので、誠に申し訳ございませんがお答えすることはできません。ご了承願います。

 「ホームページを見た」などと記載し、電子メールや郵送等によって医療機器などのDMを送付する業者が多くなっております。当協会ではこのような業者に対して斡旋はしておりません。 
 また、協会宛にも同様の記載方法、手段、直接訪問による斡旋仲介のお問い合わせに対して受付けしておりませんし、一切お答えいたしません。

 当協会あてを含め、当ホームページを利用した電子メールによるDM発送等の営業活動への使用は固くお断りします。

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