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〜新着情報〜

>平成30年7月豪雨に関する通知はこちらへ(8/13更新)
>12月 >11月 >10月 >9月 >8月 >7月 >6月 >5月 >4月 >3月 >2月 >1月
>当協会会員限定の新着情報へ (会員専用サイトも併せてご覧下さい)

 第3回経営講座の開催のお知らせ(8月31日開催)
 第33回全国医療法人経営セミナー
「 2025年への挑戦埼玉から全国へ −弛まぬ変革への取組みを− 」のお知らせ(11月17日開催)
  パレスホテル大宮:会場外観
30.8.14 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その20)
徴収猶予実施健康保険組合(五十音順)
「医療機関・薬局向けリーフレット」
>「患者向けリーフレット」(災害救助法の適用市町村住民向け)
岐阜県 / 京都府 / 兵庫県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 (8/13更新)
30.8.13 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その19)
  医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について
通知本文 >資料(7/27官報号外)
 

協会ニュース2018年8月号を掲載しました。

30.8.10 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その18)
  医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて
30.8.9 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その17)
30.8.8 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その16)
30.8.6 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その15)
30.8.3 厚生労働省よりお知らせ:仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ (両立支援等助成金のお知らせ)
  介護保険最新情報について
30.8.2

平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その14)

  平成30年度第1回看護師の特定行為研修に係る説明会の開催について(9/12開催)
※関東信越厚生局管内の医療機関等に所属する医療関係者等が対象です。
  医療勤務環境改善マネジメントシステム 普及促進セミナー 2018 開催のご案内
(平成30年8月下旬〜平成31年1月末開催予定)
  介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の記入方法の変更について
30.8.1 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その13
  平成30年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について
30.7.31 疑義解釈資料の送付について(その7)
  検査料の点数の取扱いについて
  平成30 年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
  平成30 年7月豪雨の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格
並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
  「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について
通知本文 >新旧対照表
30.7.30 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その12
  「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(通知)
 >通知本文 >法律概要 >参考資料 >法公布文(官報) 
  公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
30.7.27 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その11)
  医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正等について
  「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布について(通知)
  「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)
  地域医療対策協議会運営指針について
  キャリア形成プログラム運用指針について
  診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いについて
  医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイダンスについて
  介護医療院開設に向けた研修会開催のご案内(8/29開催)
※東京を本会場にして、札幌・大阪・福岡をサテライト会場にして開催。
  官民人事交流に関する説明会のご案内
30.7.26 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その10)
30.7.25 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その9)
  平成30年7月豪雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(その2)
30.7.24 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)
  特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件について
  パブリックコメント:働き方改革 を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 案等に係る意見募集 について(8月21日締切)
30.7.23 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)
  疑義解釈資料の送付について(その6)
  診療情報の提供等に関する指針について
  熱中症 予防 の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)
30.7.20 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その6)
 

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について

  「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30 年11 月30 日とする措置を指定する件」について
  人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレットについて
30.7.17 平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)
 

平成30年7月豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について

30.7.17

平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)

  平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)
  平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その2)
  平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
  平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて
  「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
30.7.12 平成30年7月豪雨による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて
 

国税庁が特定医療法人の申請様式について、平成30年度税制改正に伴う 改正及び様式全般についての見直しを行った旨の情報提供がございましたので、 以下のURLのとおりご案内致します。

○国税庁ホームページ
  ホーム/ 税の情報・手続・用紙/ 申告手続・用紙/ 申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式) / 税務手続の案内(税目別一覧)/ 特定医療法人関係/
[手続名]特定医療法人としての承認を受けるための申請
<概要> 財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもののうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、 かつ、公的に運営されていることにつき租税特別措置法施行令第39条の25第1項で定める要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を受けるための手続です。 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/01.htm

○国税庁ホームページ
  ホーム/ 税の情報・手続・用紙/ 申告手続・用紙/ 申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式) / 税務手続の案内(税目別一覧)/ 特定医療法人関係/
[手続名]承認要件を満たす旨を説明する書類の提出
<概要> 国税庁長官の承認を受けた医療法人(特定医療法人)が、各事業年度終了の日の翌日から3月以内に、 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明書を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する際に、 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第2号及び第3号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類を併せて提出するための手続です。 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/02.htm

30.7.11 疑義解釈資料の送付について(その5)
  台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害関係(書面請求の特例)
>PDF  >猶予届出書(excelデータ)
30.7.10

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成30 年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

30.6.22 平成30年度診療報酬改定関連通知の一部改正について
30.6.18 経済財政運営と改革の基本方針 2018について
  厚生労働省よりお知らせ:労災レセプト電算処理システム の利用を検討している労災保険指定医療機関等のみなさまへ(ご案内)
30.6.15 病院職員様向け医療情報システム導入・更新セミナーのお知らせ
(一般財団法人医療情報システム開発センター 9/22開催)
30.6.1 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(新旧表)
30.5.31 医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
30.5.30 「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)について」の通知発出について
  (東京都より)平成30年度「省コスト・省エネ対策セミナー ~地球温暖化対策報告書 作成のポイン卜を解説〜」の開催について
30.5.29

循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方について
>通知文 >ワーキンググループ報告書

30.5.28 疑義解釈資料の送付について(その4)
30.5.18 事業所において使用している家電4品目を処分する場合の扱いについて
30.5.16 麻疹の予防接種の推奨等の周知について(協力依頼)
 >麻しん(はしか) について
 >厚生労働省 内情報サイトへ

 >麻疹の予防接種の推奨の周知について(協力依頼)
 >麻しんに関する特定感染症予防指針 
 >「医療機関での麻疹対応ガイドライン第7版」(国立感染症研究所)
…正しい知識を持って、感染拡大防止にご協力下さい。
30.5.11 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
医療法人・医業経営のホームページ内にて)
  熱中症予防の普及啓発・注意喚起について >パンフレット
30.5.9 医療広告ガイドライン等について
>周知依頼文 >通知文 >別紙1 >別紙2 
別紙3(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針 (医療広告ガイドライン))
  検体検査の精度確保の基準を新たに設ける省令案に関するパブコメ募集について
30.5.8 社会保険制度及び労働保険制度の周知について(協力依頼)

30.5.1

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて
30.4.26

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

  疑義解釈資料の送付について(その3)
 

協会主催「平成30年度医療安全管理者養成講習会」ご参加の募集について

30.4.25 水銀血圧計等の回収促進に向けた御協力について(依頼)
  医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会
(福祉医療機構)
30.4.18

一般社団法人日本准看護師連絡協議会 からのお知らせ

 当会をはじめ日本医師会・四病協団体協議会で支援している一般社団法人 日本准看護師連絡協議会(准看協)よりご案内申し上げます。
 少子高齢化が進展する中、2025年問題を見据え地域医療を継続するためには、看護職員の確保は喫緊の課題であり、地域の医療提供体制の根幹を揺るがす大きな問題であります。
 地域医療の重要な担い手として活躍している准看護師は今後も必要であり、准看協の活動とその発展が看護師不足対策等の大きな一助となると期待しております。
 つきましては、准看協会員募集にあたり、貴院及び貴院関連施設において、より多くのスタッフの皆様に「日本准看護師連絡協議会」正会員としてご入会いただきますようお願い申し上げます。

  両立支援コーディネーター基礎研修
(独立行政法人労働者健康安全機構 主催)
 

29年度補正IT導入補助金の公募要領が公表されました。

IT導入補助金の公募要領(中小企業、小規模事業者等の補助金申請者向けの要領)について、以下のURLにおいて公表されました。
補助金HP:https://www.it-hojo.jp/applicant/

補助金の申請の受付は今週20日(金)の予定です。また、20日には、
(1)公募要領の内容をさらに詳しく記載した「手引き」の公表、
(2)補助金の申請前に、自社の経営状況等を分析できるツール(経営診断ツール)、
(3)自社の経営課題等の解決に適切な機能を有するITツールを検索するシステム(ITツール検索ナビ)
等が補助金HPに実装されます。

(お問い合わせ先)
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
・ナビダイヤル:0570-000-429
・IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-1441
・受付時間:9時30分〜17時30分(土・日・祝日を除く)

 

「プラスITフェア」の開催及び参加IT事業者の募集について

二次公募(6月中下旬から開始予定)を見据えて、全国10ブロックにおいて、IT補助金関連の大規模な説明会が実施される予定です。
IT補助金の説明だけではなく、ITツールの実演・デモやIT事業者と中小事業者等とのマッチング、相談会、セミナー等の総合的なイベントとする予定であり、日程等を含めご確認ください。

また、本説明会でのITツールの実演・デモを行う事業者(※1)を、本日(16日)から募集を行います(※2)。
(※1)IT補助金におけるIT導入支援事業者が対象です。
(※2)次のURLからご確認ください。
http://www.plus-it-fair.jp/

(お問い合わせ先)
プラスITフェア2018事務局
・お問い合わせ先:(電話)03-3431-5088、(メール)jimukyoku@plus-it-fair.jp
・受付時間:10時00分〜17時00分(土・日・祝日を除く)

30.4.16 介護医療院について(厚生労働省サイト)
30.4.10 (金融庁 国土交通省 東京証券取引所 不動産証券化協会 主催)
「介護施設・病院の新たな運営手法〜ヘルスケアリートの活用〜」 のご案内
(鹿児島にて5/18開催)
30.3.30

社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について  /新旧表

  特定医療法人の承認要件の見直し等について /新旧表
  医療法人会計基準について(Q&A)
  「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について
  「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について
通知文 >マニュアル本文
30.3.27

社会医療法人の認定基準等に係る医療法施行規則、告示の改正について

1 通知文

2 都道府県あて通知文(医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知)
(平成30年3月27日)

3 「医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令36号)」
(平成30年3月26日付け)

4 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成30年厚生労働省告示第77
号)」
(平成30年3月22日)

5 「医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種の一部を改
正する件」
(平成30年厚生労働省告示第132号)」(平成30年3月26日付け)

 「租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定
める基準の一部を改正する件
(平成30年厚生労働省告示第133号)」(平成30年3月26日)

  日本医療安全調査機構より「医療事故調査・支援センター 平成29年(2017) 年報〈事業報告〉」が作成されましたのでご案内致します。
30.3.26

○「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について
○「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について
○「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月22日)」の送付について

※容量が大きいため、下記記載のサイトリンク先をご参照下さい。
○公布通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
○通知及びQA
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

30.3.14 「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドラインJに関するQ&Aについて
  介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の様式改訂について
30.3.9 がん対策推進基本計画の変更について
 >通知文 >別添:がん対策推進基本計画
30.3.7 (おしらせ)平成29年度看護学生実習の国民向けPRポスター及び社会人経験者向け看護師養成所PRポスターのホームページ掲載について
 

3月5日(月)、厚生労働省が開催した平成30年度診療報酬改定説明会 について、その映像と資料が掲載されておりますので、ご参考までにご案内致します。

平成30年度診療報酬改定説明会の模様
https://youtu.be/-ot8t2pBvdM
youtubeの厚生労働省チャンネル内にて公開。
6時間46分ほどございますのでご了承ください。
なお、限定公開となっておりますので、公開終了の際はご容赦下さい。

同説明会の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html

 

厚労省人事労務マガジンについて

 厚生労働省では、「厚労省人事労務マガジン」により、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報など、企業の皆様のお役に立てる人事・労務関係の情報をメール配信しています(定期的に毎月第一水曜日に発行する他、不定期にも情報をお届けします)。 どなたでも無料でご利用いただけますので、是非ご利用ください。

30.3.1 「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を取りまとめました。
  臨床研究法施行にあたって、関係の政令、臨床研究法施行規則等が公布されました
  厚生労働省HP「平成28年度診療報酬改定について」
第3関係法令等
【通知】
(8)27 「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて」(平成30年2月16日付保医発0216第2号)
30.2.22

看護師等免許保持者の届出制度について
 保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

 

臨時福祉給付金の支給終了と、ポスター・チラシ撤去へのご協力のお願い。

  廃棄物処理法に関する環境省令の改正について
30.2.20 (金融庁 国土交通省 東京証券取引所 不動産証券化協会 主催)
介護・医療施設関連事業者対象 特別セミナーのご案内(3/28開催)
チラシ >申込書
30.2.16 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部訂正について(通知)
通知文 >ガイドライン >ガイドライン正誤表
  地域医療構想の進め方について
30.2.8

平成30年2月4日からの大雪による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成30年福井県の大雪に伴う被保険者証等、保険診療関係等の取扱い及び診療報酬の取扱いについて

  消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)
  平成2 9 年分確定申告についてのお願い
30.2.7 平成30年度診療報酬改定について
 >答申書(平成 30 年度診療報酬改定について)
 >個別改定項目について 参考資料
 >個別改定項目について
30.1.30 平成30年1月1日現在の社会医療法人認定数が公表されました。


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