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〜新着情報〜

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30.1.17 平成30年度 診療報酬・介護報酬同時改定説明会について (平成30年3月20日(火)開催)
30.1.16

協会ニュース2018年1月号を掲載しました。

30.1.12 介護保険最新情報615-616号について
29.12.27 病院におけるアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について
29.12.26 介護保険最新情報613-614号について
29.12.22 日本能率協会総合研究所より:医療勤務環境改善普及促進事業 「TOPセミナー」のご案内(2月3日(土)開催)
  石綿関連疾患による疾病に関する労災補償制度及び石綿健康被害救済制度等の周知について
29.12.20

〇東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付資料(zip)

〇平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付資料(zip)

29.12.19 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について
 

医療広告に関してのパブコメが実施されております。
●「医療法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)(案)」について (1月11日まで)
●「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化 のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)(仮称)(案)」 に関する御意見の募集 について (1月11日まで)
「平成19年厚生労働省告示第108号の一部改正」に関する御意見の募集について (1月20日まで)

 

厚生労働省よりアンケート調査について(協力依頼)

 平成29年12月26日(火)〜平成30年1月24日(水)にかけて医療従事者の労働時間と働き方に関するアンケート調査を実施します。
 本調査では、医療従事者における過重労働の防止のための課題等を把握することを目的として全国の病院(無作為抽出された4,000病院) 及び病院に勤務する医師と看護職員(計約40,000人)を対象に実施 させていただくものです。
 調査結果につきましては、医療従事者の勤務環境の向上に向けた対策 を検討するための基礎資料として活用させていただきます。
  なお、調査結果は、平成30年4月以降、厚生労働省ホームページ上で 公表される予定ですが、本アンケートの結果が所属先等を含めた個人情報 が外部に特定されるなど、ご回答者様にご迷惑をおかけするようなことは 一切ございません。
 調査票が届いた医療機関につきましては、業務ご多忙の折、誠に恐れ 入りますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力のほど、何卒よろ しくお願い申し上げます。

29.12.15 与党税制大綱について
29.12.8 「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
>「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
(平成29年12月7日付保発1207 第5号 第7号 第8号 第9号 厚生労働省保険局長通知)
70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱
実施要綱 新旧対照表
29.12.1 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成28年年報が公表されました。
  厚生労働省・感染症に関するページ
  抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
  インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向 に関する研究に対する協力について(依頼)
  サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経済産業省)改訂について
  四病院団体協議会 消費税に関する声明
29.11.30 四病四病院団体協議会協 常勤要件における複数非常勤従事者の常勤換算導入及び、専従要件の見直しに関する要望
  四病院団体協議会 賀詞交歓会−新年の集い− のご案内
 日時:平成30年1月12日(金)17:30〜19:30 (受付開始 16:30)
 場所:パレスホテル東京 2階『葵』
※会員の皆様へは、詳細・出欠確認は別途郵送させて頂いております。
29.11.29

厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課より

 全国がん登録につきましては、全ての病院及び都道府県知事により 指定された診療所(以下「病院等」という。)は、「がん登録等の推進 に関する法律」(平成25年法律第111号。以下「法」という。)の 第6条第1項に基づき、原発性のがんについて、当該病院等における 初回の診断が行われたときは、厚生労働省令で定める期間内に、 その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する情報 (以下「届出対象情報」という。)を当該病院等の所在地の都道府県 知事に届け出なければならないこととされております。
 また、都道府県知事は、法第8条第1項に基づき、病院等から届出が された届出対象情報について、審査及び整理を行った上で、全国がん 登録データベースに記録されるべき登録情報を、厚生労働大臣に提出 しなければならないこととされております。
 平成28年1月1日から同年12月31日までの届出対象情報については、 本年12月31日までに、病院等から当該病院等の所在地の都道府県知事 に届け出なければならないこととされております。 内容についてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
>詳しくはこちらへ

29.11.24 日病協 第21回医療経済実態調査に対する声明
29.11.15 四病院団体協議会 平成30年度診療報酬改定について(意見)
  環境省廃棄物規制課より、廃棄物処理法の改正に伴う電子マニフェストの一部義務化について、12月13日までの間、以下URLの告知の通りパブリックコメント手続きを行っておりますのでお知らせいたします。(電子マニフェスト以外の改正も含めて手続きを行っております。)
http://www.env.go.jp/press/104778.html
29.11.13 厚生労働省より:看護師の特定行為研修シンポジウム開催(12月20日(水))のお知らせ
29.11.9 「インターンシップの更なる充実に向けて議論の取りまとめj 等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について
~より教育効果の高いインターンシップの推進に向けて~
29.10.31

福祉医療機構より:台風第21号による災害について、災害救助法が適用されたことに伴い、医療貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。 同機構のホームページにおいて、詳細な融資条件等を掲載しておりますので、ご覧ください。
http://hp.wam.go.jp/guide/iryokashitsuke/recovery/tabid/1144/Default.aspx

 

『11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181942.html
※上記URLより、普及啓発用ポスター及びリーフレットのデータをダウンロードをすることが出来ます。

  「持分なし医療法人」への移行促進策(延長・拡充)のご案内 について
29.10.30 日本介護福祉士会より:平成29年度介護職種の技能実習指導員講習 開催予定のお知らせ
29.10.26 平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について
  平成29年台風21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
29.10.25

平成30年開催 公認心理師現任者講習会のお知らせ

29.10.24 「がん対策推進基本計画」の変更について(閣議決定)
 >通知文 >(第3期)がん対策推進基本計画
29.10.23 独立行政法人福祉医療機構より: 医療貸付事業 及び 福祉貸付事業 に関する融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(お知らせ)
医療貸付事業の相談会はこちら >福祉貸付事業の相談会はこちら
29.10.20 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
  「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について
 

(参考)持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
【省令】医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号)
【告示】医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定(平成29年厚生労働省告示第314号)
【局長通知】「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)

29.10.17 第4回経営講座(11月27日開催)の募集を開始しました。
 

協会ニュース2017年10月号を掲載しました。

  【社会・援護局及び年金局からのご連絡】
 平成26年度以降、臨時福祉給付金に係る広報活動にあたっては、ポスター・チラシの設置に御協力をいただいていたところ、本年度実施しております臨時福祉給付金(経済対策分)につきましては、10月末にほとんどの自治体において申請書の受付が終了いたします。
 つきましては、国民の皆様が、また支給されるのではないかといった誤認を防止する観点から、ポスター・チラシの撤去の協力について、お願い申し上げます。
 また、臨時福祉給付金のチラシ等と一緒にお送りさせていただきました「年金ニュース(第2号)」につきましては、年金制度の理解促進のため、残数がある場合は、引き続き設置にご協力いただきますよう、宜しくお願いします。
  「持分なし医療法人」への移行促進策(延長・拡充)のご案内 について〔パンフレット〕
  金融庁、国土交通省、東京証券取引所、(一社)不動産証券化協会主催:
 ヘルスケア施設関連事業者対象 特別セミナー(11月17日(金):広島にて)のお知らせ
29.10.4 国税庁より:平成29年分確定申告についてのお願い
  診断書作成の留意事項について
29.10.3

検査料の点数の取扱いについて 
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について

29.10.2 平成 29 年 10 月1日以降の 平成 28 年熊本地震により被災した保険者対する一部負担金及び保険料(税)の減免 等に関する取扱いについて


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