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〜新着情報〜

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>当協会会員限定の新着情報へ (会員専用サイトも併せてご覧下さい)

  第2回経営講座(6月28日(木))開催のお知らせ。
30.5.18 介護保険最新情報654号について
  事業所において使用している家電4品目を処分する場合の扱いについて
30.5.16 麻疹の予防接種の推奨の周知について(協力依頼)
 >周知依頼文  >麻しんに関する特定感染症予防指針
30.5.11 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
医療法人・医業経営のホームページ内にて)
  熱中症予防の普及啓発・注意喚起について >パンフレット
30.5.9 医療広告ガイドライン等について
>周知依頼文 >通知文 >別紙1 >別紙2 
別紙3(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針 (医療広告ガイドライン))
  検体検査の精度確保の基準を新たに設ける省令案に関するパブコメ募集について
30.5.8 社会保険制度及び労働保険制度の周知について(協力依頼)

30.5.1

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて
30.4.26

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

  疑義解釈資料の送付について(その3)
 

協会主催「平成30年度医療安全管理者養成講習会」ご参加の募集について

30.4.25 水銀血圧計等の回収促進に向けた御協力について(依頼)
  医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会
(福祉医療機構)
30.4.18

一般社団法人日本准看護師連絡協議会 からのお知らせ

 当会をはじめ日本医師会・四病協団体協議会で支援している一般社団法人 日本准看護師連絡協議会(准看協)よりご案内申し上げます。
 少子高齢化が進展する中、2025年問題を見据え地域医療を継続するためには、看護職員の確保は喫緊の課題であり、地域の医療提供体制の根幹を揺るがす大きな問題であります。
 地域医療の重要な担い手として活躍している准看護師は今後も必要であり、准看協の活動とその発展が看護師不足対策等の大きな一助となると期待しております。
 つきましては、准看協会員募集にあたり、貴院及び貴院関連施設において、より多くのスタッフの皆様に「日本准看護師連絡協議会」正会員としてご入会いただきますようお願い申し上げます。

30.4.17

協会ニュース2018年4月号を掲載しました。

  両立支援コーディネーター基礎研修
(独立行政法人労働者健康安全機構 主催)
 

29年度補正IT導入補助金の公募要領が公表されました。

IT導入補助金の公募要領(中小企業、小規模事業者等の補助金申請者向けの要領)について、以下のURLにおいて公表されました。
補助金HP:https://www.it-hojo.jp/applicant/

補助金の申請の受付は今週20日(金)の予定です。また、20日には、
(1)公募要領の内容をさらに詳しく記載した「手引き」の公表、
(2)補助金の申請前に、自社の経営状況等を分析できるツール(経営診断ツール)、
(3)自社の経営課題等の解決に適切な機能を有するITツールを検索するシステム(ITツール検索ナビ)
等が補助金HPに実装されます。

(お問い合わせ先)
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
・ナビダイヤル:0570-000-429
・IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-1441
・受付時間:9時30分〜17時30分(土・日・祝日を除く)

 

「プラスITフェア」の開催及び参加IT事業者の募集について

二次公募(6月中下旬から開始予定)を見据えて、全国10ブロックにおいて、IT補助金関連の大規模な説明会が実施される予定です。
IT補助金の説明だけではなく、ITツールの実演・デモやIT事業者と中小事業者等とのマッチング、相談会、セミナー等の総合的なイベントとする予定であり、日程等を含めご確認ください。

また、本説明会でのITツールの実演・デモを行う事業者(※1)を、本日(16日)から募集を行います(※2)。
(※1)IT補助金におけるIT導入支援事業者が対象です。
(※2)次のURLからご確認ください。
http://www.plus-it-fair.jp/

(お問い合わせ先)
プラスITフェア2018事務局
・お問い合わせ先:(電話)03-3431-5088、(メール)jimukyoku@plus-it-fair.jp
・受付時間:10時00分〜17時00分(土・日・祝日を除く)

30.4.16 麻しん(はしか) について(厚生労働省 内情報サイトへ)
 …正しい知識を持って、感染拡大防止にご協力下さい。
  介護医療院について(厚生労働省サイト)
30.4.10 (金融庁 国土交通省 東京証券取引所 不動産証券化協会 主催)
「介護施設・病院の新たな運営手法〜ヘルスケアリートの活用〜」 のご案内
(鹿児島にて5/18開催)
30.3.30

社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について  /新旧表

  特定医療法人の承認要件の見直し等について /新旧表
  医療法人会計基準について(Q&A)
  「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について
  「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について
通知文 >マニュアル本文
30.3.27

社会医療法人の認定基準等に係る医療法施行規則、告示の改正について

1 通知文

2 都道府県あて通知文(医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知)
(平成30年3月27日)

3 「医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令36号)」
(平成30年3月26日付け)

4 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成30年厚生労働省告示第77
号)」
(平成30年3月22日)

5 「医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種の一部を改
正する件」
(平成30年厚生労働省告示第132号)」(平成30年3月26日付け)

 「租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定
める基準の一部を改正する件
(平成30年厚生労働省告示第133号)」(平成30年3月26日)

  日本医療安全調査機構より「医療事故調査・支援センター 平成29年(2017) 年報〈事業報告〉」が作成されましたのでご案内致します。
30.3.26

○「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について
○「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について
○「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月22日)」の送付について

※容量が大きいため、下記記載のサイトリンク先をご参照下さい。
○公布通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
○通知及びQA
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

30.3.14 「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドラインJに関するQ&Aについて
  介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の様式改訂について
30.3.9 がん対策推進基本計画の変更について
 >通知文 >別添:がん対策推進基本計画
30.3.7 (おしらせ)平成29年度看護学生実習の国民向けPRポスター及び社会人経験者向け看護師養成所PRポスターのホームページ掲載について
 

3月5日(月)、厚生労働省が開催した平成30年度診療報酬改定説明会 について、その映像と資料が掲載されておりますので、ご参考までにご案内致します。

平成30年度診療報酬改定説明会の模様
https://youtu.be/-ot8t2pBvdM
youtubeの厚生労働省チャンネル内にて公開。
6時間46分ほどございますのでご了承ください。
なお、限定公開となっておりますので、公開終了の際はご容赦下さい。

同説明会の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html

 

厚労省人事労務マガジンについて

 厚生労働省では、「厚労省人事労務マガジン」により、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報など、企業の皆様のお役に立てる人事・労務関係の情報をメール配信しています(定期的に毎月第一水曜日に発行する他、不定期にも情報をお届けします)。 どなたでも無料でご利用いただけますので、是非ご利用ください。

30.3.1 「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を取りまとめました。
  臨床研究法施行にあたって、関係の政令、臨床研究法施行規則等が公布されました
  厚生労働省HP「平成28年度診療報酬改定について」
第3関係法令等
【通知】
(8)27 「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて」(平成30年2月16日付保医発0216第2号)
30.2.22

看護師等免許保持者の届出制度について
 保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

 

臨時福祉給付金の支給終了と、ポスター・チラシ撤去へのご協力のお願い。

  廃棄物処理法に関する環境省令の改正について
30.2.20 (金融庁 国土交通省 東京証券取引所 不動産証券化協会 主催)
介護・医療施設関連事業者対象 特別セミナーのご案内(3/28開催)
チラシ >申込書
30.2.16 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部訂正について(通知)
通知文 >ガイドライン >ガイドライン正誤表
  地域医療構想の進め方について
30.2.8

平成30年2月4日からの大雪による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成30年福井県の大雪に伴う被保険者証等、保険診療関係等の取扱い及び診療報酬の取扱いについて

  消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)
  平成2 9 年分確定申告についてのお願い
30.2.7 平成30年度診療報酬改定について
 >答申書(平成 30 年度診療報酬改定について)
 >個別改定項目について 参考資料
 >個別改定項目について
30.2.6 社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直しに係る医療法施行規則と関係3告示の改正についてパブコメが実施されております。(3/6まで)
「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について
「医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種の一部を改正する件(案)」に関する意見の募集について
「租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(案)」に関する意見の募集について
「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(案)」に関する意見の募集について
30.1.30 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)より
「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版)」(案)に関する意見の募集について
(2/15まで)
  平成30年1月1日現在の社会医療法人認定数が公表されました。
29.12.27 病院におけるアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について
29.12.22 日本能率協会総合研究所より:医療勤務環境改善普及促進事業 「TOPセミナー」のご案内(2月3日(土)開催)
  石綿関連疾患による疾病に関する労災補償制度及び石綿健康被害救済制度等の周知について
29.12.20

〇東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付資料(zip)

〇平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付資料(zip)

29.12.19 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について
 

医療広告に関してのパブコメが実施されております。
●「医療法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)(案)」について (1月11日まで)
●「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化 のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)(仮称)(案)」 に関する御意見の募集 について (1月11日まで)
「平成19年厚生労働省告示第108号の一部改正」に関する御意見の募集について (1月20日まで)

 

厚生労働省よりアンケート調査について(協力依頼)

 平成29年12月26日(火)〜平成30年1月24日(水)にかけて医療従事者の労働時間と働き方に関するアンケート調査を実施します。
 本調査では、医療従事者における過重労働の防止のための課題等を把握することを目的として全国の病院(無作為抽出された4,000病院) 及び病院に勤務する医師と看護職員(計約40,000人)を対象に実施 させていただくものです。
 調査結果につきましては、医療従事者の勤務環境の向上に向けた対策 を検討するための基礎資料として活用させていただきます。
  なお、調査結果は、平成30年4月以降、厚生労働省ホームページ上で 公表される予定ですが、本アンケートの結果が所属先等を含めた個人情報 が外部に特定されるなど、ご回答者様にご迷惑をおかけするようなことは 一切ございません。
 調査票が届いた医療機関につきましては、業務ご多忙の折、誠に恐れ 入りますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力のほど、何卒よろ しくお願い申し上げます。

29.12.15 与党税制大綱について
29.12.8 「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
>「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
(平成29年12月7日付保発1207 第5号 第7号 第8号 第9号 厚生労働省保険局長通知)
70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱
実施要綱 新旧対照表
29.12.1 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成28年年報が公表されました。
  厚生労働省・感染症に関するページ
  抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
  インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向 に関する研究に対する協力について(依頼)
  サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経済産業省)改訂について
  四病院団体協議会 消費税に関する声明
29.11.30 四病四病院団体協議会協 常勤要件における複数非常勤従事者の常勤換算導入及び、専従要件の見直しに関する要望
29.11.29

厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課より

 全国がん登録につきましては、全ての病院及び都道府県知事により 指定された診療所(以下「病院等」という。)は、「がん登録等の推進 に関する法律」(平成25年法律第111号。以下「法」という。)の 第6条第1項に基づき、原発性のがんについて、当該病院等における 初回の診断が行われたときは、厚生労働省令で定める期間内に、 その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する情報 (以下「届出対象情報」という。)を当該病院等の所在地の都道府県 知事に届け出なければならないこととされております。
 また、都道府県知事は、法第8条第1項に基づき、病院等から届出が された届出対象情報について、審査及び整理を行った上で、全国がん 登録データベースに記録されるべき登録情報を、厚生労働大臣に提出 しなければならないこととされております。
 平成28年1月1日から同年12月31日までの届出対象情報については、 本年12月31日までに、病院等から当該病院等の所在地の都道府県知事 に届け出なければならないこととされております。 内容についてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
>詳しくはこちらへ

29.11.24 日病協 第21回医療経済実態調査に対する声明
29.11.15 四病院団体協議会 平成30年度診療報酬改定について(意見)
  環境省廃棄物規制課より、廃棄物処理法の改正に伴う電子マニフェストの一部義務化について、12月13日までの間、以下URLの告知の通りパブリックコメント手続きを行っておりますのでお知らせいたします。(電子マニフェスト以外の改正も含めて手続きを行っております。)
http://www.env.go.jp/press/104778.html
29.11.13 厚生労働省より:看護師の特定行為研修シンポジウム開催(12月20日(水))のお知らせ
29.11.9 「インターンシップの更なる充実に向けて議論の取りまとめj 等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について
~より教育効果の高いインターンシップの推進に向けて~
29.10.31

福祉医療機構より:台風第21号による災害について、災害救助法が適用されたことに伴い、医療貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。 同機構のホームページにおいて、詳細な融資条件等を掲載しておりますので、ご覧ください。
http://hp.wam.go.jp/guide/iryokashitsuke/recovery/tabid/1144/Default.aspx

 

『11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181942.html
※上記URLより、普及啓発用ポスター及びリーフレットのデータをダウンロードをすることが出来ます。

  「持分なし医療法人」への移行促進策(延長・拡充)のご案内 について
29.10.30 日本介護福祉士会より:平成29年度介護職種の技能実習指導員講習 開催予定のお知らせ
29.10.26 平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について
  平成29年台風21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
29.10.25

平成30年開催 公認心理師現任者講習会のお知らせ

29.10.24 「がん対策推進基本計画」の変更について(閣議決定)
 >通知文 >(第3期)がん対策推進基本計画
29.10.23 独立行政法人福祉医療機構より: 医療貸付事業 及び 福祉貸付事業 に関する融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(お知らせ)
医療貸付事業の相談会はこちら >福祉貸付事業の相談会はこちら
29.10.20 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
  「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について
 

(参考)持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
【省令】医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号)
【告示】医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定(平成29年厚生労働省告示第314号)
【局長通知】「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)

29.10.17 第4回経営講座(11月27日開催)の募集を開始しました。
 

協会ニュース2017年10月号を掲載しました。

  【社会・援護局及び年金局からのご連絡】
 平成26年度以降、臨時福祉給付金に係る広報活動にあたっては、ポスター・チラシの設置に御協力をいただいていたところ、本年度実施しております臨時福祉給付金(経済対策分)につきましては、10月末にほとんどの自治体において申請書の受付が終了いたします。
 つきましては、国民の皆様が、また支給されるのではないかといった誤認を防止する観点から、ポスター・チラシの撤去の協力について、お願い申し上げます。
 また、臨時福祉給付金のチラシ等と一緒にお送りさせていただきました「年金ニュース(第2号)」につきましては、年金制度の理解促進のため、残数がある場合は、引き続き設置にご協力いただきますよう、宜しくお願いします。
  「持分なし医療法人」への移行促進策(延長・拡充)のご案内 について〔パンフレット〕
  金融庁、国土交通省、東京証券取引所、(一社)不動産証券化協会主催:
 ヘルスケア施設関連事業者対象 特別セミナー(11月17日(金):広島にて)のお知らせ
29.10.4 国税庁より:平成29年分確定申告についてのお願い
  診断書作成の留意事項について
29.10.3

検査料の点数の取扱いについて 
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について

29.10.2 平成 29 年 10 月1日以降の 平成 28 年熊本地震により被災した保険者対する一部負担金及び保険料(税)の減免 等に関する取扱いについて


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