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第2回 経営講座 を平成29年6月29日(木)に開催いたします。
第2回目は、経営者が押さえておくべき会計・税務を掲げ、各コマを開催します。この機会にぜひとも受講されることをお勧めいたします。
29.5.26 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)
 

「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」への調査ご協力のお願い

29.5.24 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
29.5.23 「メデイカルICTリーダー養成講座」について(日本医師会)
29.5.22

平成28年度二次補正予算 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業「外国人患者受入体制整備支援間接補助事業」実施団体の選定に関する公募(二次公募)
※公募内容の詳細は「一般財団法人 日本医療教育財団」のホームページに掲載
https://www.jme.or.jp/news/170522.html

募集期間
平成29年5月22日(月)〜平成29年6月21日(水)

事業実施期間
平成29年7月1日〜平成30年2月28日(予定)

本事業のお問合せ先
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-10
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局(担当:佐藤、三河)
【TEL】03-3294-1744 【FAX】03-3294-1748
【E-Mail】jigyo@jme.or.jp

29.5.9 検査料の点数の取扱いについて
  療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
29.4.27 「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて」について
  ナースセンターと届出制度のご案内
  保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。
 なお、ナースセンターにつきましては、eナースセンターなどをご活用下さい。
  福祉医療機構より:医療貸付事業にかかる「個別融資相談会」の開催につきまして
29.4.26 重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画 ( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料 )を掲載しました。医療機関も重要インフラのひとつです。ご一読頂ければ幸いです。
29.4.24 社会保険制度及び労働保険制度の周知について(協力依頼)
案内文 >別添1 別添2 >別添3
29.4.21 地域医療連携推進法人制度について(Q&A)を掲載しました。
29.4.18 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を掲載しました。
通知文 >ガイダンス本文
29.4.13

協会ニュース2017年4月号を掲載しました。

  日本准看護師連絡協議会「基礎研修会」(岡山にて6月22日開催)
日本准看護師連絡協議会「ステップアップ研修会」(福岡にて7月19日開催)
日本准看護師連絡協議会「基礎研修会」(仙台市にて8月24日開催)
29.4.11 四病協:「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に対しての意見を掲載しました。
29.4.7 入院時生活療養費の見直し内容について(その2)を掲載しました。
  「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の設置について(プレスリリース転載)
  「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン案」及び「産前産後サポート事業・産後ケア事業ガイドライン案」に関する意見募集について
 

日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター 事業報告(平成28年年報)」センターで集積した医療事故報告等の情報および事業の状況について、年報が作成されました。
「医療事故調査・支援センター 事業報告(平成28年 年報)」(平成27年10月〜平成28年12月)

  日本准看護師連絡協議会よりお知らせ:准看協の事業運営・広報活動、オリジナルグッズ等に使用する「シンボルマーク」を募集します。プロ、アマ問わず、どなたでも応募いただけます。
>応募要項等はこちら。
  文部科学省<トビタテ!留学JAPAN>へのご支援をお願い致します
  「平成30年度診療報酬改定に向けてのDPC/PDPSの展望」
 (全日本病院協会との共催。4月24日(月)14:00より)
  日本准看護師連絡協議会「特別講演会」
(5月19日(金): 日本医師会館にて)
29.4.3 厚生労働省HP「平成28年度診療報酬改定について」
 

医療計画の見直し等に関する検討会の意見のとりまとめ等を踏まえた「医療計画について」(厚生労働省医政局長通知)「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)が3月31日付けにて発出されました。
※一部改正した医療法施行規則、医療提供体制の確保に関する基本方針等も掲載されております。

  第3関係法令等 【通知】(8)14「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて」(平成29年3月9日保医発0309第1号)
  参考) 平成29年3月30日付けの以下の告示について厚労省ホームページに掲載されました。
「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数T及び機能評価係数Uの一部を改正する件」(平成29年厚生労働省告示105号)
  「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文
  「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文
29.4.1

第28回「緑の環境プラン大賞」のご案内

(一財)第一生命財団および(公財)都市緑化機構では、 第28回「緑の環境プラン大賞」の応募を受け付けております。 同賞は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、優れた緑化プランを表彰し、その実現のための助成を行うものです。

@コミュニティの憩いの場を創造する「ポケット・ガーデン部門(上限100万円)」
A都市環境の再生・保全に貢献する「シンボル・ガーデン部門(上限800万円)」
の2部門に加え、東京都内限定で「おもてなしの庭(上限2,020万円)」も募集しております。

皆様が関与されている緑地へご活用や、緑化活動をしている団体へのご紹介などをご検討いただけると幸甚に存じます。 応募期間は6月30日(金)までです。

詳しくは 第一生命財団のサイト または 都市緑化機構のサイト をご参照ください。

29.3.31 疑義解釈資料の送付について(その10)
  東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
通知文 >添付書類
  平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
通知文 >添付書類
  抗PCSK9 抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  検査料の点数の取扱いについて
  シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
29.3.29 中小規模病院看護管理支援事業ガイドラインについて(情報提供)
ガイドライン及び各種別添資料はこちらに掲載しております。
29.3.28 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について
通知文(別添含む)  >参考資料:官報
29.3.27 日本准看護師連絡協議会「平成 29 年度会員募集」にかかるご協力のお願い
  公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
  医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
  抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について
  平成28年度厚生労働省医療関係者研修費等補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書の公表について(情報提供)
→調査報告書はこちら
29.3.23 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(医政発0321第5号)
  医政局総務課より:医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年3月17日厚生労働省令第18号)(PDF 34KB)
 

医政局医療経営支援課より:地域医療連携推進法人会計基準(平成29年3月21日厚生労働省令第19号)(PDF,148KB)

29.3.14

協会ニュース2017年3月号を掲載しました。

  職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース」が新設されました。
29.3.13 日本准看護師連絡協議会より
1)平成29年度研修会情報のお知らせ。
 3/6より、平成29年度の研修会のお申込みを受付開始しました。
 申込み方法等はこちらの「教育研修」ページをご確認ください。
2)学生募集について
 准看護師を目指す方々への情報ページです。http://www.junkankyo.com/nurse.php
 ※スクロールいただくと下のほうに、「学生募集」を掲載しております。
  今年度は、会員登録いただいている看護学校等にご案内をさせていただき、希望のあった2学校を掲載しました。 なお、掲載は賛助会員・団体に加入いただいている施設等が対象となります。お申込みの上、掲載をお願いします。
3)求人情報
 所定の用紙に記載いただき、office@junkankyo.com に掲載依頼をいただくだけで情報が掲載出来ます。
 こちらのアドレスに掲載しております。http://www.junkankyo.com/school_work.php
 なお、掲載は賛助会員・団体に加入いただいている施設等が対象となります。お申込みの上、掲載をお願いします。
4)進学情報
  進学を考えている准看護師への情報提供ページです。
  こちらのアドレスに掲載しております。http://www.junkankyo.com/school_work.php
 

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
(医療法等の一部を改正する法律案(3月10日提出)など)

29.3.6 死亡全例チェックシートについて掲載しました。(会員のみ)
29.3.1 平成28年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金及び保険料(税)の減免の要件等に関する取扱いについて
 

3月度のダイワハウス最新物件情報のリンク を 会員専用ページ に掲載しました。(会員のみ)

29.2.24 疑義解釈資料の送付について(その9)
  平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
  医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
29.2.22 ヘルスケア施設関連事業者対象 特別セミナーのご案内(東京にて3月29日開催)
29.2.21

地域医療連携推進法人について
地域医療連携推進法人制度について(通知)
地域医療連携推進法人の定款例について(通知)
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(通知)
・地域医療連携推進法人の関係する政省令(新旧対照表)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0011.pdf http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0021.pdf

29.2.17 地域医療介護総合確保基金における各都道府県計画について
29.2.16

厚生労働省HP「平成28年度診療報酬改定について」に下記の通知が掲載されました。

第3関係法令等
【通知】 (8)13
データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて」(平成29年2月10日保医発0210第1号)

【省令、告示】(それらに関連する通知、事務連絡を含む。) (12)31
「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(通知)(平成29年2月14日保医発0214第1号)

(12)33
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について(通知)(平成29年2月14日保医発0214第2号)

 

(ハーボニーの偽造品が発見されたことを受けて)
卸売販売業者及び薬局における記録及び管理の徹底について
医療用医薬品の適正な流通の確保に係る監視指導の強化について
【参考】C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品への対応について

  個人データ等が漏えいした際の対応に関する告示及び通則ガイドライン等に関するQ&Aを取りまとめ、個人情報保護委員会のサイトにて公表されました
29.2.15

【参考資料】社会福祉法人制度改革について厚生労働省から公表されました。

  病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
>協力依頼  >別添Excel
29.2.14 年金制度の広報に関するリーフレット等設置への協力依頼について
  「臨時福祉給付金(経済対策分)」の周知・広報に関する御協力のお願い
29.2.1 日本医療機能評価機構より、病院機能評価 評価項目(3rdG:Ver2.0)の評価項目(案)に対するご意見募集について
  第69回「保健文化賞」の募集について
29.1.31

日本医師会より「女性医師の勤務環境の現状に関する調査」協力の依頼がございました。2月20日以降送付開始されますので、到着の際にはご協力のほど宜しくお願い致します。
※参考:前回の調査レポート http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090408_2.pdf

29.1.27 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)」に関する意見の募集について(2月16日締切)
29.1.20

厚生労働省主催「改正医療法及び持分なし医療法人への移行計画の認定制度に関する説明会」 のお知らせ
中国四国・平成29年2月23日開催) (関東信越・平成29年2月13日開催

29.1.18 厚生労働省医政局看護課より 〜看護職員確保等に関する意識調査について協力のお願い〜
29.1.13 当協会を含む、四病院団体協議会の平成29年賀詞交歓会が行われました。
くわしくはこちら。
29.1.5 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
  平成28年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
  総務省よりお知らせ:
 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、約4万の企業・事業所を対象に毎月実施している調査です。調査の対象となりました皆様におかれましては、御用答よろしくお願いいたします。
※サービス産業動向調査(総務省統計局ホームページ内)のURLは以下のとおりです。
http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm
  福祉医療機構よりお知らせ:
 福祉医療機構では、NPOやボランティアなどの民間団体の皆さんによる福祉活動を支援する、社会福祉振興助成事業(WAM助成)を行っています。平成29年度分の助成対象事業の募集が開始しましたので、お知らせいたします。
※詳しくはhttp://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1
28.12.27

医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめが出されました。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227945

 

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)の一部改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227937

  入院時生活療養費の見直し内容 について
  平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等について
  平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る公費負担医療の取扱いについて
  平成28年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて
28.12.22 高額療養費制度の見直し内容について
 

一般財団法人 日本医療教育財団 様より公募のお知らせ

 厚生労働省の補正予算事業である『医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業』の事務局を受託し、全国の医療機関(病院)に向けて、補助金を利用して外国人患者受入れの体制整備を実施することができる「体制整備支援病院」の募集を開始いたしました。
 補助金の上限は1病院当たり854万8000円、選定予定病院は100病院でございます。

1.公募名
平成28年度二次補正予算 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業「外国人患者受入体制整備支援間接補助事業」実施団体の選定に関する公募

2.公募内容
※詳細は「一般財団法人 日本医療教育財団」のホームページに掲載
https://www.jme.or.jp/news/161216.html

3.公募期間
平成28年12月16日(金)〜平成29年1月18日(水)

4.本事業のお問合せ先
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-10
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局(担当:佐藤、三河)まで
【TEL】03-3294-1744
【FAX】03-3294-1748
【E-Mail】jigyo@jme.or.jp

28.12.16

がん対策基本法の一部を改正する法律の公布について
通知 >法律の概要 >改正後のがん対策基本法 >官報公告 >新旧対照表 

28.12.15 ウエルフェア2017(平成29年5月18日(金)〜20日(土):ポートメッセ名古屋にて)への出展募集について(ご案内) ※出展申込書はこちら
28.12.6 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について( 通知)
28.12.1 ~「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い~
 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、一般企業・組織向けの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、標的型攻撃メールを含む標的型サイバー攻撃全般の情報提供を受け付けています。
 限られた対象にのみ行われる標的型サイバー攻撃に対し、その手口や実態を把握するためには、攻撃を検知した方々からの情報提供が不可欠です。ぜひ、情報提供をお寄せください。
 なお、ウイルスや不正アクセスに関する相談はこちらで、また標的型サイバー攻撃に関する相談はこちらで受け付けています。
  ○企業従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報について
  ○人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答(Q&A) の改正について
28.11.29

○厚生労働省「平成28年度診療報酬改定について 」 (通知の追加)
第3 関係法令等
【法令、告示】
(12)25「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(通知)
(平成28年11月17日保医発1117第2号)
(12)27「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について(通知)
(平成28年11月17日保医発1117第3号)
【通知】
(8)10 データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて
(平成28年11月21日保医発1121第1号)

  〜参考資料〜 社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227017
28.11.21 ノロウイルスに関するQ&A
  抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
  Web サイトの改ざんに関する注意喚起について
28.11.18 疑義解釈資料の送付について(その8)
  平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
28.11.14 ヘルスケア施設関連事業者対象 特別セミナーのご案内。
 主催:金融庁、国土交通省、東京証券取引所、不動産証券化協会
 日時:12月14日(水)
 場所:大阪市/大和証券 大阪支店
28.11.9

〜平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成28年度調査)へのご協力のお願い〜

 中医協におきまして毎年、診療報酬改定の影響や効果、問題点を検証し、 次期診療報酬改定の充実につなげるために、診療報酬改定の結果検証調査を実施しております。
今年度においても、調査票が出来次第、対象施設へ委託先より発送を予定しております。
 本調査結果は、次回診療報酬改定に資するための重要な資料となります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

特別調査の概要

1:夜間看護要員配置・チーム医療にかかる調査:
「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の調査票(zip形式)

2:かかりつけ医・大病院定額負担にかかる調査:
「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」の調査票(各zip形式)
かかりつけ医調査 ●小児科調査 ●大病院調査及び200床以上の病院調査
3:在宅医療・訪問看護にかかる調査:
「重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査」の調査票(zip形式)
4:精神医療にかかる調査:
「精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査」の調査票(zip)
5:後発医薬品にかかる調査:
「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の調査票(zip)
28.11.4 「東京都中小企業サイバーセキュリティ対策シンポジウム」開催のご案内
(東京都の事業者のみ)
  「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について
通知文 >別添1 >別添2
28.10.31 「保険者番号等の設定について」の一部改正について
  「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について
  中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催等について
開催案内 >リーフレット
28.10.27 医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
  平成28年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について
実施要綱 >リーフレット >ポスター
  表示・通知義務対象物質の追加に係る周知について
 

独立行政法人福祉医療機構「平成27年度決算分 社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標」 について
http://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1

28.10.14 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について
 >通知文  >別添
28.10.12 「携帯による医療用麻薬等の輸入・輸出手続きに関する手引き」の改訂について
 

病院の耐震改修状況調査の実施について(協力依頼)

  独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について
  医薬品副作用被害救済制度等の広報について
医薬品医療機器総合機構より、患者の皆様への制度のご案内にご協力頂けますようお願いいたします。
「医薬品副作用被害救済制度」(特設サイト)はこちら http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html
「医療関係者の皆様へ」はこちら http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/general04.html

 

 掲載内容によって、PDF形式によって掲載しています。PDF閲覧の際には、Acrobat Reader が必要です。なお、Acrobat Readerの古いバージョンでは、ファイルによっては閲覧できない場合も考えられますので、最新版のAcrobat Readerをお勧めいたします。
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 掲載内容によっては会員専用サイトに掲載されているものがございます。会員専用サイトへはID・パスワードが必要ですので、ご不明な会員様は事務局までメールでお問い合わせくださいますようお願い致します。

 なお、電子メール以外の手段によるお問い合わせ、業務以外で使用していると思われる電子メールアドレスからのお問い合わせには応じかねます。

 掲載内容によっては、期日等によって既に募集や開催が終了している情報もございます。


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