一般社団法人 日本医療法人協会 (クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

 
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トップ新着情報節電・省エネルギー関連情報

○節電・省エネルギー関連の情報について(2016/6/16 更新)

東日本大震災関連情報(厚生労働省サイト内)
 にも逐次掲載致しております。併せてご参照ください。

政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」

省エネ・節電ポータルサイト「shindan-net.jp」

>節電・省エネルギー関係の情報については、各電力会社のサイトにも逐次掲載致しております。
(各管内の発電所稼働状況等により、需給状況が逼迫する可能性がございます)
併せてご参照ください。(参考:沖縄電力は電力融通がない単独系統です)

北海道電力でんき予報
東北電力 / 東北電力の電気使用状況
東京電力 / 東京電力の使用状況グラフ
中部電力 /
北陸電力 電気のご使用状況
関西電力 / 電力需給のお知らせ
中国電力 /
四国電力 /
九州電力 九州電力 でんき予報

震災関連の情報について

○2016年度夏季の節電及び省エネに関するご協力のお願いについて
 >2015年度夏季の電力需給対策について
 >省エネポスター:A3
 >省エネポスター:A4

○2015年度夏季の節電及び省エネに関するご協力のお願いについて
これから電力需要が高まっていく夏場の対策として、本年5月22日に、電力需給に関する検討会合が開催され、「2015年度夏季の電力需給対策について」が決定されました。
政府及び電力会社においては、夏に向け引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。全国の需要家の皆様には、無理のない範囲で、「2015年度夏季の電力需給対策について」に基づき、節電及び省エネにご協力をお願い申し上げます。
2015年度夏季の電力需給対策について
2015年度夏季の節電メニュー:全国版
2015年度夏季の節電メニュー:北海道版
夏季の省エネルギー対策について
省エネポスター:A3
省エネポスター:A4

○10月31日の電力需給に関する検討会合において「2014年度冬季の電力需給対策について」が決定され、今冬の電力需給の見通し及び需給対策等が示されました。
これらの内容につきご承知おきいただきますとともに、冬季の節電メニューを参考に節電の取組を行っていただけるよう、お願いいたします。
2014年度冬季の電力需給対策
2014年度冬季の需給ひっ迫時の対応
2014年度冬季節電メニュー

「2013年(2012年度)病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」(病院における地球温暖化対策推進協議会:作成)をリンク掲載致しました。

○厚生労働省医政局課より「医療施設における今夏の電力需給対策について」の周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。
医療施設における今夏の電力需給対策について
【別添1】2014年度夏季の電力需給対策について
【別添2】2014年度夏季の節電メニュー(事業者の皆さま)(北海道)
【別添2】2014年度夏季の節電メニュー(事業者の皆さま)(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)

※クールビズは5月1日〜10月31日迄が実施期間です。院内・職場等で軽装を心がけるようお願い致します。また、当協会事務局へお越しの際は、是非軽装でお越し下さい。

○厚生労働省医政局指導課より「厚生労働省における今冬の節電対策について」(平成24年11月13日 厚生労働省節電対策本部)が決定され、節電への取組依頼がまいりましたので、お知らせいたします。
【別添】厚生労働省における今冬の節電対策について
【別紙1】今冬の電力需給対策について
【別紙2】今冬の政府の節電の取組について
【別紙3】節電行動リスト(excel様式)
【参考資料2】事業者節電メニュー北海道版(ページ修正)
【参考資料4】事業者向け節電メニュー(全国版(ページ修正))

○厚生労働省より、「冬季の省エネルギー対策」について、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において別添ファイルのとおり決定され、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)より通知がありましたので、お知らせいたします。
冬季の省エネルギー対策について(内閣府政策統括官(共生社会政策担当))
冬季の省エネルギー対策について(大臣官房)
冬季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)
>省エネポスター A3版 A4版
参考:「病院における省エネルギー実施要領」

○中部電力より、今夏の電力利用におけるご協力へのお礼今冬の電力需給について を掲載致しました。 new

○厚生労働省より、医療施設における今冬の電力需給対策についての事務連絡がまいりましたので掲載致しました。 new
事務連絡本文 
別紙:今冬の電力需給対策について
参考資料1 冬季の節電メニュー(ご家庭の皆様)北海道版
参考資料2 冬季の節電メニュー(事業者の皆様)北海道版
参考資料3 冬季の節電メニュー(ご家庭の皆様)全国版
参考資料4 冬季の節電メニュー(事業者の皆様)全国版

○大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について掲載しました。
事務連絡本文
事務連絡(都道府県宛)
大飯原子力発電所4号機の再起動に伴う節電目標の見直しについて
大飯原子力発電所3,4 号機の再起動に伴う
「セーフティネットとしての計画停電について」の見直しについて
 >節電メニュー(概要版)(東北〜九州)

○大飯原発3号機の再稼働に伴う節電目標の改定について掲載しました。
事務連絡本文  >参考資料1  >参考資料2

○節電目標の改定を踏まえた対応について掲載致しました。
「今夏の節電目標の改定方針について」を踏まえた厚生労働省の対応方針について
今夏の節電目標の改定方針について

今夏の政府の節電行動計画について掲載致しました。(2012/6/7)

○「夏季の省エネルギー対策について」内閣府から厚生労働省を通じて通知があり、会員の皆様へお知らせ致します。(2012/5/22)
5月18日付・内閣府通知 >5月21日付・各部局長宛て通知
平成24年夏季の省エネルギー対策について 
省エネポスター(A3) >省エネポスター(A4)

○今冬の節電対策について、節電に関する経済産業大臣談話の発表等がありましたのでお知らせします。(2011/12/19)
節電に関する経済産業大臣談話 >節電への協力について

○省エネルギー・省資源対策推進会議において別添ファイルのとおり決定され、内閣府から厚生労働省を通じて通知があり、会員の皆様へ御協力をお願いすることとなりました。
つきましては、別添通知の内容を御確認頂き、取組への御協力方よろしくお願いいたします。(2011/11/4)
 >内閣府通知 >資源エネルギー庁通知 >厚労省通知
 >冬季の省エネルギー対策について  >省エネパンフレット
 >(参考)「病院における省エネルギー実施要領」
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken06/youryou.html

○需給逼迫警報(東日本)/「電力需給逼迫のお知らせ」(西日本)が発出された際の周知について
需給逼迫警報(東日本)発出の際について
   【参考】夏期の電力需給対策について
「電力需給逼迫のお知らせ」(西日本)発出の際について
【参考】西日本5社の今夏の需給対策について

○西日本5社の今夏の需給対策について」の周知について
 >節電対策に関する周知への協力依頼文
 >西日本5社の今夏の需給対策について
 >西日本の電力管内における政府の節電の取組について
 >事業者向け節電パンフレット(中西日本版)

医療施設における夏期の節電の取組の進め方等について

○計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について
本文 >別添1 >別添2

○「節電サポート事業」及び「家庭の節電宣言」に関するご協力のお願い
>資源エネルギー庁より、小口需要家による自主的な取組を支援する「節電サポート事業※」を実施するとの連絡がありましたので掲載いたします。
小口需要家の法人におかれましては、これらの事業の積極的な活用をご検討いただければ幸いです。

※節電サポート事業とは、節電サポーターが小口の計画の作成、公表、フォローアップ等をサポートする事業です。

 「お願い」本文
 別紙1「節電ポータルサイト・節電ダイヤルの開設」
 別紙2「出張節電説明会について」
 別紙3「webにおける節電行動計画の作成・登録のお願い」 作成・登録のページはこちら
 別紙4「家庭の節電宣言について」

 政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」

○夏季の省エネルギー対策について(2011/5/30 内閣府資料)
本文 >各部局宛通知 >内閣府通知
※ 西日本を含めた産業界、家庭等における一般的な省エネルギー対策についてもご案内しております。

○医療機関における夏季の節電の取組の進め方について(2011/6/3 厚生労働省資料)
 >本文 >別添9 >別添10 
※別添1〜8は他の資料または経済産業省サイト掲載資料と重複の為、割愛。
※大口需要家(契約電力が500kw以上)または小口需要家(契約電力が500kw未満)の対応についてや、適応除外・制限緩和(申請が必要です)などについて掲載しております。

○(東京電力より)夏期における需給見通し
 (参考資料)
 >契約電力の変更(減少)申込書例
 >夏期の節電手法について 
 >節電に効果的な空調メンテナンスについて

○(中部電力より)浜岡原子力発電所の運転停止に伴う節電のお願いについて
 >協力依頼文
 >夏期における需給見通し(中部電力管内)
 >節電対策に関する資料

電力需給対策について(経済産業省サイト)

電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(経済産業省サイト)
 ※Q&Aなどが掲載されております。

夏期の電力需給対策について(経済産業省サイト)

協会(事務局内)における節電計画書

○電気事業法第27条による電気の使用制限に関する方針(2011/5/25発表)
 >その1 >その2

夏期に向けた徹底した節電対策の実施について

○東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」(資源エネルギー庁長官名依頼)
「東北地方太平洋沖地震に伴う省エネルギーへの協力について」(大臣官房総務課長名依頼)
「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」(経済産業大臣名依頼)
「省エネルギーに向けた協力依頼」(経済産業省)

協会(事務局内)における節電計画書(2011年夏期以降)


改正省エネ法について(資源エネルギー庁)

平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が改正されました(施行日は平成22年4月1日を予定。ただし、平成21年4月から1年間のエネルギー使用量の計測・記録が必要となります)。
これに伴い、法人全体での年間の合計エネルギー使用量(平成21年4月〜22年3月まで)が、1,500キロリットル以上 であればエネルギー使用状況届出書を平成22年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。 (届けなかった場合、又は虚偽の届け出をした場合、50万円以下の罰金となっております)

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届け出が必要な法人の目安は、法人全体の病床総数が500〜600床以上です。
ご注意:病床数は資源エネルギー庁が目安として示した数です。立地や病床種別によってエネルギー使用量は増減します。また病床数は、1施設の病床数ではなく、法人全体の病床数となっております)

※詳しくは「平成20年度省エネ法改正の概要」(資源エネルギー庁サイト内)をご覧下さい。
(法人全体でのエネルギー使用量の把握方法や各地域の経済産業局において開催されている改正省エネ法説明会の案内も本ページ内に掲載されております。

※また、上記省エネ法対象外(1500キロリットル程度以下)の事業者向けに、都道府県において省エネ診断を行なっている自治体もございます。(東京都など一部の都道府県は無料で行なっております)
詳しくは法人所在地の各都道府県サイトや検索サイトなどで「省エネ診断 ○○県」のキーワードでご検索ください。


病院における地球温暖化対策自主行動計画(日本医師会・四病院団体協議会)について(2008/9/2)