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●医療機関債の発行における消費者保護について(2013/8/9)
>通知文
>「医療機関債」発行等のガイドラインについて(改定版)
>「医療機関債」発行等のガイドラインについて(新旧対照表)
●医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載について(2013/8/9)
>通知文
>医療法人における事業報告書等の書式について〔改定版〕
>医療法人における事業報告書等の書式について〔新旧対照表〕
●医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について掲載しました。(2012/4/2)
●医療法人の附帯業務の拡大について掲載しました。(2012/4/2)
●特別医療法人に係る経過措置の終了について掲載しました。(2012/4/2)
●医療法人の附帯業務の拡大について(サービス付き高齢者向け専用住宅について)(2011/10/20)
>通知 >改正後全文
●歯科口腔保健の推進に関する法律の施行について(通知)(2011/8/12)
●平成22年度医療施設経営安定化推進事業「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」報告書など(2011/6/8)
>「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」報告書
>「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」
※各分割版は医療施設経営安定化推進事業のページに掲載しております。
○「医療法人における事業報告書等の書式について」及び「2以上の都道府県に区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について。(2008/12/12)
今次の医療法人制度改革においては、医療法施行規則第30条の37、第30条の38により基金制度が制定され、その具体的運用について定めた医政局長通知「医療法人の基金について」(平19・3・30医政0330051)が都道府県あてに発出されております。
同通知第2では、医療法人から基金引受申込者に基金の募集事項等を通知すること(3 基金の申込み(1))や、基金引受申込者から医療法人に引受申込書を交付すること(同(3))、医療法人から基金引受申込者に割当決定額を通知すること(4 基金の割当て(2))、基金引受申込者が総額を引き受ける契約を締結する場合の特則(5 基金の申込み及び割当てに関する特則)が定められました。
しかしながら、医政局長通知ではこれらの書類について書式を定めておりません。そこで、必要事項を記載した次の4種類の書式例が作成されておりますので、関係各位の 参考 に供することといたしました。
基金制度を採用される際は、この書式例を 参考資料 にしていただきますようお願いいたします。