新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS) を活用した感染症発生動向調査について
新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査については、 ・「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について」 （令和２年５月 29 日厚生 労働省健康局結核感染症課長通知） ・「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ HER-SYS ）を活用した 感染症発生動向調査について」 （令和２年５月 29 日付厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡) に基づき、 これまでの感染症発生動向調査システムに代えて新型コロナウイルス感染者等 情報把握・管理支援システム（HER-SYS)を活用することとしたところです 。 HER-SYS の導入により、 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成10年法律第114 号） に基づく医師の発生届 ・新型コロナウイルス感染者等の健康状態の保健所等への報告 等に係る情報の入力および送信を医療機関のパソコン、タブレット等の端末から行うことが可能となります。 HER-SYSを活用した新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査に ついて は 、各自治体へ上記の通知、 事務連絡、及び、こちらのリーフレットを発出又は送付しております。 HER-SYS は移行準備の整った自治体（保健所）から利用を開始し 、これに併せて医療機関に対して管轄の保健所等から HER-SYS への 関係情報の入力の依頼等が行われることが考えられますので、その内容を御了知いただきますようお願いします 。 （参考） 「 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」
新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査については、 ・「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について」 （令和２年５月 29 日厚生 労働省健康局結核感染症課長通知） ・「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ HER-SYS ）を活用した 感染症発生動向調査について」 （令和２年５月 29 日付厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡) に基づき、 これまでの感染症発生動向調査システムに代えて新型コロナウイルス感染者等 情報把握・管理支援システム（HER-SYS)を活用することとしたところです 。 HER-SYS の導入により、 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成10年法律第114 号） に基づく医師の発生届 ・新型コロナウイルス感染者等の健康状態の保健所等への報告 等に係る情報の入力および送信を医療機関のパソコン、タブレット等の端末から行うことが可能となります。 HER-SYSを活用した新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査に ついて は 、各自治体へ上記の通知、 事務連絡、及び、こちらのリーフレットを発出又は送付しております。 HER-SYS は移行準備の整った自治体（保健所）から利用を開始し 、これに併せて医療機関に対して管轄の保健所等から HER-SYS への 関係情報の入力の依頼等が行われることが考えられますので、その内容を御了知いただきますようお願いします 。
（参考） 「 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」
政府は、27日に新型コロナウイルス感染症の対応に向けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省分については、以下のＵＲＬにて掲載されておりますのでご参照ください。
・令和２年度厚生労働省第２次補正予算案の概要 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
また、第2次補正予算に関して、同省医政局より新型コロナウイルス感染症に 伴う医療関連の支援について、こちらの資料提供がございました。併せてご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の対応のための緊急包括支援交付金について ＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱 ＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて ＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付申請等について ＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安 ＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱 ＞（excel）事業実施計画様式
電子処方せんの運用ガイドラインの一部改正について ＞全文一式 ＞通知 ＞別添１ ＞別添２
「医療計画について」の一部改正について >通知文 >新旧対照表 >局長通知改正後全文
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について ＞通知文 ＞別紙１：第７次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ ＞別紙２：新旧対照表 ＞別紙３：課長通知改正後全文 ＞別紙３：課長通知別紙_構築指針_別添（改正後） ＞別紙３：課長通知別紙_構築指針_別表（改正後）
厚生労働省医政局医療経営支援課より以下の事項について、周知依頼がありましたので、 改正趣旨・改正内容と共に掲載致します。
（厚生労働省医政局医療経営支援課から発出された資料） ・医療法施行規則の一部を改正する省令につきまして ・別添：新旧対照表 ／ 官報 【改正の趣旨】 令和２年度税制改正において、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律 （平成18年法律第84号）附則第10条の３第１項（※）に規定する持ち分の定めのある医療法人から持ち分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続における定款変更の申請の手続の省略が認められたことに伴い、所要の改正を行うため、医療法施行規則 （昭和23年厚生省令第50号）の一部を改正するものです。 （※：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律 第84号）（抄） 第十条の三 経過措置医療法人であって、新医療法人への移行をしようとするものは、 その移行に関する計画（以下「移行計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、 その移行計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ） 【改正の内容】 ○現行の移行計画の認定制度の手続においては、医療法人は、厚生労働大臣による認定を受けた後、 都道府県知事に対して移行計画の認定を受けた旨を記載した定款変更の手続（１回目）を行った後、 残余財産の帰属に係る定款変更の手続（２回目）をすることとなっており、 計２回の定款変更の申請が必要であるところです。 〇令和２年度税制改正において、都道府県と医療法人双方の定款変更に伴う事務負担の 軽減させることができるため、１回目の定款変更の手続を省略することが認められたため、 医療法施行規則における、１回目の定款変更の手続及び厚生労働大臣に対する定款変更の認可の報告に関する規定を削除することといたします。
令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その4）
20200201付事務連絡：新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について ＞別添１（準備中） ＞別添２
20200131付事務連絡：医療施設等における新型コロナウイルスの対応について ＞別添【医政地発1219第1号】医療機関における院内感染対策について ＞別添 新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策（2020年1月21日改訂）
2020.1.9
ニュース2020年1月号が発刊されました。（全文読めます）
一般社団法人 日本医療法人協会