一般社団法人日本医療法人協会のロゴです。一般社団法人 日本医療法人協会(クリックすると協会についてのご説明ページへ進みます)

 
トップページ 協会について 新着情報 ニュース リンク集 会員専用サイト アクセス お問合せ

お知らせ セミナー関連情報 医療法人関係通知 報告書等
医療法人総合保険制度  トピックス  情報セキュリティ 入会のご案内

〜新着情報〜

>医師の働き方改革に関するセミナー(1月25日(土):東医健保会館にて開催)
>医療事故調査制度・医事紛争と院内調査に関するセミナー(2月17日(月):協会会議室にて開催)

>災害関連通知(台風19号など)に関する通知はこちらへ (2019/11/25更新)

>12月 >11月 >10月 >9月 >8月 >7月 >6月 >5月 >4月 >3月 >2月 >1月
>当協会会員限定の新着情報へ (会員専用サイトも併せてご覧下さい)

2020.1.9

ニュース2020年1月号が発刊されました。

2019.12.27 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について
 >通知文 >別添・研究報告書
2019.12.25

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

 本年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された 「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 (別添1。以下「方針」という。)においては、「令和2年度に実施する マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、 令和3年3月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の 仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に 推進する必要」があるとし、「各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバー カードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、 各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な 取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・ 安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」 とされたところです。

 その上で、本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においては、方針に基づき、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会 をできる限り早期に実現する観点から、」「マイナンバーカードの普及を強力に 推進する」とされています。

 つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、よろしくお願い申し上げます。

別添1 >別添2

1)チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」を用意しましたので、ご活用下さい。
資料は、そのまま、イントラネットへ掲載いただいたり、関係各位に対しメール添付等でお知らせいただいたりできるよう、作成しています。 ご自由にご活用下さい。

2)関連する以下のポスター、リーフレット等の電子媒体も併せて掲載しますので、ご自由にご活用ください。
ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「こんなとき あってよかった! マイナンバーカード」
リーフレット「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」
(ポスター・リーフレット掲載先:https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents/

3)国では、市区町村職員が企業等に赴き、マイナンバーカードの交付申請 の受付を行う(本人確認も含む)方式を用意しています。ご興味がある法人様 におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談下さい。

  肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の周知について
 >依頼文 
 >肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施状況について
 >「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の一部改正について
 >肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱
 >「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」の 一部改正について
 >肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱い

2019.12.19

2019年度 病院経営定期調査報告(概要版)
(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同実施)

 日本病院会・全日本病院協会において一昨年まで個々に実施してきた診療報酬改定等に関する調査につきまして、2019年度も日本医療法人協会も参加し、3団体で合同実施いたしました。診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資して頂けますと幸いです。
 ※なお、詳細版については、会員専用ページに掲載させて頂いております。

2019.12.16 (協力依頼) 医師の副業・兼業と地域医療に関する 日本医師会緊急調査(web調査)について
※web調査を行なう為のパスワードは日本医師会から直送する依頼文書をご参照下さい。
  介護保険最新情報(vol.753)について
2019.12.13 病院経営実務セミナー(急性期機能向け)のごあんない
病院経営実務セミナー(慢性期機能向け)のごあんない
病院経営実務セミナー(精神科機能向け)のごあんない
2019.12.12 医療事故調査制度・医事紛争と院内調査に関するセミナー(2月17日(月):協会会議室にて開催)のお知らせ
2019.12.9 令和元年台風19号に関する診療報酬等の請求の取扱いついて(11月診療分)
2019.11.25 「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」の施行について(ご協力依頼)
別添1 >別添2 >リーフレット
  抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
>令和元年度今冬のインフルエンザ総合対策について
>令和元年度インフルエンザQ&A
  緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する取組について
  日本病院団体協議会 令和2年度診療報酬改定に係る要望書(緊急)
  介護保険最新情報(vol.751-752)について
2019.11.14 医師の働き方改革に関するセミナー(2020年1月25日(土):東医健保会館にて開催)のお知らせ
2019.11.11

厚生労働省大臣官房から、冬季の省エネルギーの取組について通知が発出されましたのでお知らせいたします。
【資料一覧】
別添1 【厚労省通知】「冬季の省エネルギーの取組について」
別添2 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定「冬季の省エネルギーの取組について」
別添3 【エネ庁通知】「冬季の省エネルギーの取組について」
別添4 【省内用】省エネポスター(A4)
別添5 【省内用】省エネポスター(A3)
(ご参考)
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました 〜11月から3月は冬の省エネキャンペーン〜

2019.11.7 放射線業務従事者等に対する線量測定等の徹底及び 眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策の再周知について
【別紙】 >【参考資料】 >【参考資料別添】
2019.11.1 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いに ついて」の一部改正について
 

風しんの追加的対策に関して下記のとおり更新されましたのでお知らせします。
・自治体向け手引き(第2版→第3版に更新)
・医療機関・健診機関向け手引き(一部更新)
・様式等の差し替え・追加 (予診票・受診票、実績報告書作成手順書を差し替えています。また自治体向けに実績報告集計表も追加しています)
※厚生労働省ホームページを御参照下さい。
○手引き掲載ページ。
更新箇所は同ページ内に「手引きの修正点」というファイルを掲載しておりますのでそちらをご確認ください
(主に消費税率改定に伴う変更についてです)。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00003.html
○様式等ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html

2019.10.30 厚生労働省委託事業:「トップマネジメント研修」開催のお知らせ(全国31か所で開催)
  厚生労働省委託事業:医療法人に関する制度等についてセミナー
  日本地域包括ケア学会(12月22日(日):日本医師会館大講堂にて)のお知らせ
2019.10.28 令和元年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について
2019.10.21 災害関連通知(台風19号)に関する通知を掲載しました。
2019.10.16 医療機器の保険適用について
「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について
  (新旧)「材料定義通知」
2019.10.9

疑義解釈資料の送付について(その17)

 

消費税価格転嫁等総合相談センター等の受付体制について
 10月1日からの消費税引き上げに伴い、消費税価格転嫁や消費税軽減税率に関する相談受付コールセンターが設置されております。
必要に応じてご活用下さいますようお願いいたします。

※なお、これらのコールセンターは、10月は、土日祝日も対応しています。

2019.10.4 日本病院団体協議会にて「令和2年度診療報酬改定に係る要望書(第2報)」を提出しました。
  医薬品副作用被害救済制度のご案内
  患者の皆様からの医薬品副作用報告についてのご案内
2019.10.3 第4回経営講座(11月28日(木):東医健保会館にて開催)のお知らせ
2019.9.18 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(通知)
  「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について
 

>上記2通に関係する官報

  「「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について」の一部訂正について
 

令和元年台風第15号の影響による停電による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて

  令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて
  令和元年台風15号の影響による停電に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
  令和元年台風15号の影響による停電に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について
2019.9.12 台風15号による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
  令和元年台風15号による被災に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
2019.9.9 セミナーや勉強会の参加料、ニュースの購読料などの料金表示について。
 2019年9月30日まで:「税込み」表示となります。
 2019年10月1日より:「本体価格+税」となります。
(例:経営講座の会員受講料:8,000円+税。日本医療法人協会ニュースの月販売価格:900円+税)
2019.9.6

四病協「提案書 ~医師のタスクシフテイング、タスクシェアリングについて~」を提出しました。

2019.9.2 診療報酬等における消費税の取扱いに係る周知用ポスターの送付について
 関係資料:令和元年度診療報酬改定について 消費税と診療報酬について
2019.8.30

医療機器の保険適用について

  「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(医科留意事項、材料留意事項、特定機器定義、材料定義)
新旧対照表
  「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
新旧対照表
  酸素の価格について
(別紙様式25) 酸素の購入価格に関する届出書
  令和元年8月の前線に伴う大雨による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱い について
2019.8.29

令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
令和元年8月の前線に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
(参考)災害救助法の適用【第1報】

  疑義解釈資料の送付について(その16)
  「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部訂正について
  「規制改革ホットライン」の御案内(365日常時提案を受け付けております)
2019.8.22 官民人事交流に関する説明会のご案内内閣府官民人材交流センター
  抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
2019.8.21 医師の働き方に関する勤務実態及び意向等に関する調査への協力依頼について
 

歯科医師の勤務実態調査結果の公表について
※「厚生労働科学研究成果データベース」において公開

2019.8.19 令和元年度診療報酬改定について
 01「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
 02 薬価算定の基準について
 03「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
 04「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」
   の一部改正について

 05 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
 06「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について
 07 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について
 08「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」の一部改正について
 09 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料
  (使用歯科材料料)の算定

 10 疑義解釈資料の送付について(その1)
  医療経済実態調査(医療機関等調査)について・・・厚労省よりご案内
 医療経済実態調査(医療機関等調査)については、こちらの概要に書かれているとおり2年に1回の調査をしており、本年は調査実施年となっております。
 調査案内が到着されている医療機関におかれましては、お手数をお掛けしますがご協力のほど宜しくお願いいたします。
>調査協力依頼(協会宛) >調査協力依頼(各医療機関配布用) 
>医療経済実態調査に関するホームページの利用方法等のご案内
>医療経済実態調査電子調査票のご利用ガイド
>調査票(病院) >調査票(一般診療所)
>【参考資料】前回調査の報告(概要) 
2019.8.15 令和元年度「通信エキスパート研修」(災害医療救護通信エキスパート育成協議会)のお知らせ
募集要項 >パンフレット
2019.8.13 (厚生労働省医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進等事業)
令和元年度 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー 開催のご案内
(2019年9月〜2020年1月にかけて開催)

 →リーフレット「進めていますか?『働き方改革』」
2019.8.9 〜要望書の提出について〜
 医法協・令和2年度税制改正に関する要望書
 四病協・令和2年度税制改正要望の重点事項について
2019.8.8 児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について
2019.8.7 「Nursing Nowキャンペーン実行委員会」特設Webサイトのお知らせ。
2019.8.1

介護医療院開設に向けた研修会開催のご案内(厚生労働省老健局)
 介護医療院開設支援の一環として、今年度も事業者向けの介護医療院開設に向けた研修会が開催されます。 下記URLのとおり、募集開始されておりますので、ご興味のある法人様におかれましては、ご参加頂ければ幸いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

  〜 介護で、仕事をやめない・やめさせない 〜  介護離職ゼロの実現に向けて
 (介護離職防止に関するコンテンツのご紹介:福祉医療機構)
  「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について
  >2019年キャンペーンの実施要領


日本医療法人協会シンボルマーク→入会案内へ一般社団法人 日本医療法人協会

〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438  FAX:03-3234-2507  e-mail:headoffice@ajhc.or.jp